医療介護を民間資本の草刈り場にしてはならない 

経済財政諮問会議が、医療介護等の公的事業の「産業化」を提言している(ちょっと前のポストでも述べた)。これは、小泉構造改革当時から繰り返し提言されてきたことであり、日米構造協議で米国が主張し続けてきたことでもある。

要は、医療介護の分野で、経済界に金儲けをさせろ、そして公的支出を減らせ、という主張である。この主張が、社会的共通資本である社会福祉制度を如何に破壊するかということも、このブログで繰り返し述べてきた。安倍内閣は、それなりの支持率を保っているので、この破壊的行為を実行に移す可能性が高い。

巨大資本が医療介護を経営するようになると、彼らは利潤追求を第一に考えるようになる。公的なコストは確かに減るだろうが、民間資本による高コストは結局患者に負わせられる。民間保険が必須になるが、それは高コストであり、かつ被保険者に制限が多くなる。治療法、治療薬の制限、医療機関の制限等々である。ここでは、医療従事者も患者も、そうした資本に隷属することになる。

医療の生産性を向上する(端的な指標は入院期間の短縮)ことにより、医療費を削減するべきだとの提言も以前と変わりない。それによって公的コストが削減されたら、その分を社会保障の充実に回すのではなく、さらなる公的負担の削減に回すべきだと、経済財政諮問会議は主張している。

経済財政大臣の甘利明氏は、歳出カットができたら、そこに民間投資を誘導し、さらに税収を増やすべきだ、と述べたという。医療介護への公的支出を減らす、そこに生まれた民間業者ができる事業をどんどん誘致し、そこで金もうけをさせ、税収をあげる、ということだ。政府、財政当局にとっては、医療介護への公的予算を削減、さらにそれにより税収増と、二重に旨みのある話である。繰り返すが、民間資本の利潤、さらにこの二重の国家財政収入増は、すべて国民が支出することで生まれる。

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