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通信傍受法改正案 

通信傍受法に基づく、警察の盗聴は、昨年時点で64番号、傍受通話数は1万回を超えたらしい。

電話の盗聴は、犯罪捜査で有用な手段になりうるのだろうが、一方、権力がこの手法を乱用した場合、国民が監視下におかれる可能性がある。警察は、大きな公権力を持つ。警察には公安部門が、盗聴を頻繁に行うことになる危険性も考える必要がある。対象とされる犯罪類型などどうにでもなるのではないだろうか。秘密保護法が、盗聴の内容にもかけられることも考えうる。

権力こそが常に監視されるべきなのだ。盗聴のような密室の捜査手法には危ういものを感じる。盗聴が社会の中で当たり前のように行われる社会は健全ではない。


産経ニュースより引用~~~

通信傍受法改正案 「盗聴社会招く」と18弁護士会が反対声明

 埼玉や千葉など18県の弁護士会は13日、政府が通信傍受の対象犯罪拡大を盛り込んだ法改正案を閣議決定したことに関し「対象拡大に歯止めをかけなければ、国家が市民を監視する盗聴社会の到来を招く危険がある」と反対する声明を各会長の連名で発表した。

 声明は、捜査で電話やメールを傍受する際、NTTなど通信事業者の立ち会いが不要になることについても「手続きの効率化で簡単に傍受が可能になる。捜査機関が傍受に依存し、乱用の危険が増加する」と指摘した。

 傍受対象は現在、薬物犯罪など4類型だが、改正案では組織性が疑われる殺人や放火、強盗、詐欺、窃盗など9類型の犯罪が追加された。

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