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混合診療の準備はできた 

民間保険には、三つのカテゴリーがある。生命保険、損害保険それに医療介護の保険である。米国は、1989年以降日米構造協議さらには、年次改革要望書・日米経済調和対話を通して、その第三のカテゴリー、医療介護保険の分野への進出を求め続けてきた。

わが国の保険業界は、政府・行政とともに、前二者のカテゴリーでの利権を確保する代わりに、第三のカテゴリー分野への外資の進出を許容した。現在、アフラックが、わが国のこの分野のシェアの7、8割を占め、この分野は、外資保険の利権分野になっている、という。

今までも、繰り返し述べてきたが、現政権が進めている医療の混合診療化が進むと、国民は民間保険に入らざるを得なくなる。アフラックを始めとする、外資系の保険商品を、国民が買わないと、高額な医療を万一の時に受けられなくなる。

グローバル保険は、利潤を挙げることを至上命題にしている。保険料は公的保険に比べて、格段に上がる。保険商品には、様々な制限がつく。対象疾患、保険支払い期間、さらには治療法の限定、対象医療機関の限定等々。保険会社が、患者の受診、受療行動に制限を設けるのだ。一方、医療機関は、患者を確保するために、こうした保険会社と契約を結ぶ。検査手技、治療内容を認めてもらえるか、保険会社にいちいちお伺いを立てる必要が出てくることになろう。こうした活動が、医療費の無駄を削減することにはならない、むしろ医療費を高騰させるのは、米国の経験から明らかだ。

わが国では、このまま米国流の制度になるかどうか、分からない。行政が利権を求めて、制度に絡んでくる可能性があるからだ。それにしても、国民、医療者にとって良い方向に行くとは思えない。

グローバル保険会社が望んでいるのは、国民の1600兆円に上る資産である。その準備はすでにできた。成長戦略という名のもとに、公的保険制度は実質縮小される。やがて、日本の富が大きく失われることになる。

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