国民を欺く政策、それに乗るマスコミ 

昨日、NHKテレビのニュース画面を何気なくみていたら、「中小企業賃上げ5000円」というタイトルが目に飛び込んできた。

最初、そんなに景気が良くなっているのか、と驚いた。が、少し調べてみると、これは賃上げした中小企業での平均であること、さらに賃上げできた中小企業は4割程度(大阪では2割5分)であることが分かった。>>その後、中小企業で賃上げをした企業の割合が、2割台であることが報じられていた。それで政府はしゃかりきになって、中小企業に賃上げを要請しているのだろう。計画経済ではないのだから、経済のファンダメンタルズに沿って動くのに任せればよいものを・・・。(4/3付記)

景気動向指数をみると、製造業、非製造業ともに、中小企業は1程度であり、決して景気が良いとは言えない。それを知っていたので、上記のニュースタイトルに驚いたわけだ。

このニュースタイトルは、あたかも中小企業も潤っているかのような印象を国民に与える点で、正確さを欠き、さらに政権ベッタリの表現である。昨日は、政労使会議で、中小企業にも賃上げを促すようにという要請が行われたと報じられている。

この賃上げの背景に何があるのかを調べたら、下記のニュースがヒットした。賃上げした企業の給与増加分の一定割合分を、法人税減税する、ということだ。「所得拡大促進税制」と名付けられている。

この方策の問題は、利潤の上がっている企業にしか恩恵がない、不公正な税制であること、さらにもっと重要なことは、景気が良くなっているかのように見せかけたい政権の意図を反映していることだ。経済の基本的な動向を反映しない、表面的な賃上げは、一過性のもので終わる。政府の経済政策が良くなっているように見せるということは、政府が国民を買収しているということでもある。

国民は、買収されるのだろうか。今国会で、雇用労働に関する法律が三つ上程されようとしている(非正規雇用に関するものは、すでに成立した)。それができると、このような賃上げが吹っ飛ぶほどの給与抑制、労働条件の改悪が実現することになる。


以下、引用~~~

中小企業、賃上げ3%以上で減税 16~17年度
政府・与党、大企業は16年度のみ4%以上で公開日時2014/12/29 1:08

 政府・与党は28日、賃上げした企業への減税策を拡充する方針を固めた。2016~17年度は12年度の給与総額に比べて5%以上賃上げした企業が対象だったが、大企業は16年度に限り4%以上でも認める。中小企業は16~17年度とも3%以上の賃上げで認める。17年4月に消費税率を10%に上げる経済環境を整える狙いがある。

 この減税策は「所得拡大促進税制」と呼ばれる制度だ。17年度までの期間限定措置として13年度に始まった。給与総額が増えた分の10%、中小企業は20%を限度に法人税から引くことができる。

 現行制度では12年度に比べた給与総額を、15年度は3%以上、16~17年度は5%以上増やした企業を対象に法人税を減額している。これを改め、16~17年度の要件を当初の予定より緩める。15年度の要件は変わらない。

 企業からは「対象となる条件が厳しい」との指摘もあった。政府は条件を緩めることで、賃上げを促したい考えだ。所得拡大促進税制による法人税の減収額は12年度に1050億円程度になった見込みだ。

 政府は17年4月に消費税率を10%に上げる予定だ。幅広い企業に賃上げを促し個人消費の活性化を狙っている。


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