財政破綻が忍び寄っている 

藤巻卷史氏が、週刊朝日の最新号で、ハイパーインフレが到来する可能性について記している。こちら

1985から89年までがバブルの時期だった。その際に、消費者物価指数は0.何パーセント台の伸びだったが、土地と株式が異様な上昇を見せた。その時に、現在の状況が似ている、ということだ。確かに、アベノミクスなる際限なき金融緩和開始後、消費者物価はさほど上がっていないが、土地と株式が大きく値を上げている。

このバブルを鎮めるために、金融緩和を止めると、国家予算の4割が確保できなくなる。国が,発行してい国債153兆円の内110兆円分を日銀が引き受けている。それができなくなると、国債価格は暴落、長期金利が高騰することになる。財政破綻である。

そうした破綻を避けるために、現在の金融緩和を続けると、バブルはますますひどくなり、結局ハイパーインフレに達する。

という筋書きのようだ。

日銀総裁は、金融緩和からの出口戦略は時期尚早だとして語らない。「出口戦略がない」というのが真相なのではあるまいか。

1980年代のバブルは、日本にまだ体力が残っている時期だったから、やり過ごせた(それでも、かなり長期間の経済後退を生じ、銀行がいくつも潰れた)。今回のバブルでは、国の財政余力はなく、社会保障需要の高い超高齢化社会に突入しつつあるので、ハイパーインフレになる可能性が極めて高い。

ハイパーインフレを乗り切る方法は

〇預金封鎖、増税などにより、国民資産を国家に強制的に移転する。これはすでに実現しつつある。
〇国が債務不履行を行う。
〇戦争を始める。

等であろうか。画期的な技術革新による経済発展も可能性としてはあるかもしれないが、現状で考えにくい。現政権は、農業や医療介護を、株式会社化すること位しか、経済発展の方策を持っていない・・・それも、すべて失敗することは、歴史が証明している。どの方策を取るにせよ、国民に大きな痛みを強いることになる。

そのハイパーインフレの時期をいかに乗り切るかを、我々は考えておく必要がある。

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