土居慶応大学教授、その背後にいる財務省の医療費抑制策 

総合研究機構の土居丈郎慶応大学教授が、国家財政の健全化について提言をまとめる会議の取りまとめ役をしている。

土居教授によれば、医療費で3兆円弱の削減を行うべきだ、とのこと。

で、こんなことも言っている。

『もし国民の大半の人が「医療は削るな」と言い、消費税率を14~15%に上げることに賛成するなら話は別です』

またここでも消費税と、社会保障抑制削減が、カップリングされて議論している。

いわば、消費税を人質にとって、社会保障支出を減らすことを国民に迫っているようだ。消費税を8%に上げ、10%にすることが争点の一つだった前回の総選挙では、安倍首相は、消費税増税分をすべて社会保障に回すと何度も言明していた。実態はどうだったろうか。この財務省の論理が、いつまで通用すると思っているのだろうか。

高齢化の進展で社会保障費用は、どんどん増え続ける。財務省のこの論理からすると、消費税は無制限に増やさざるを得なくなる。社会保障コストが上がり続けることは重々承知の上で、社会保障コストだけを切り下げるという対応で良いのか、多数の何とか機構を立ち上げて、高級官僚の天下りを行い、それに対する行政コストが増え続けること、集団的自衛権の行使のために防衛予算を増やし続けていることなどに手をつけなくて良いのだろうか。

さらに、医療面での支出の抑制は、大学病院・公的病院の急性期病床の削減で行うと土居教授は言っている。急性期病床の削減は、入院治療を受けることができにくくなることを意味している。特に、高齢化の進んだ地域で、急性期病床を減らすと言っている。高齢者への過剰な医療は考えなければならないが、土居教授の発想は、高齢者には早く亡くなってもらいたいという財務省の本音が見えている。急性期病床削減で入院が難しくなる、それを医療現場の責任に押し付けようというのではないだろうか。

歴史的に見ると、社会保障は、国民の健康を維持することにより、生産人口、さらに兵力となる国民の数を維持するために発達してきた制度だ。言葉は悪いが・・・生産人口・兵力以外の国民は、長生きしてもらっては困る、医療を受けずに、早く天国に行け、というのが、土居教授、その背後にいる財務省官僚の本音だろう。



コメント

こんにちは、Shinさん。お元気でなによりです。厚労大臣は僕と同県人で同い年の方です。お父様の地盤を引き継いで政治家になりました。どの政治家も官僚のスポークスマンですね。保険料を県単位に変更するようですが今でも未納が出ているのに未納者を切り捨てる政策を強めるのでしょうか。

Re: タイトルなし

国保が市町村単位から県単位になることは、保険財政の安定化、保険料の地域差解消の点から「多少の」効果はあると思います。でも、都道府県のレベルで、平均収入、高齢化率等に大きな差がありますから、問題の解決には程遠いですね。国保には、収入の少ない国民が集められていますので、本来、国保の財政は成立しがたいのでしょう。すべての健康保険を合同させる必要があると思います。

ここで土居教授が言っているのは、医療の供給を少なくする、それによって医療費削減をしようということで、医療費が高くなるわけでもなく、自己負担分には手をつけず、保険料にも変更はない、と良さげですが、救急医療を始めとして、本来不足している急性期医療の敷居が高くなる、という状況が生まれます。急性期病床を減らすことは、その科目の医療供給を減らすことにほかなりませんから。

これは、英国のNHSですでに実験済みのことで、医療は、確実に崩壊します。

厚労省の意向ではなく、財務省の意向ですね。

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