危機の時代 

30年以内にわが国で巨大地震の起きる確率は70%程度と考えられている。南海トラフ地震や、首都直下型地震が含まれる。東海地震の可能性に至っては90%近いことが想定されている。そうした巨大地震による経済的な損害は、国内総生産の4割以上になると試算されている。犠牲者も数十万人規模ででる。

これだから「国土強靭化」だということを言う学者もいる。公共事業を増やしたい政治家は勿論だ。確かに、住居、公共施設、公共インフラ等の耐震化は必要だろう。それに加えて、様々な産業、政府行政機能の東京への一極集中も改める必要がある。

だが、それだけでは済まない。国が存続しえなくなるかもしれなぬそうした事態が、目の前に迫っている覚悟を我々は持つ必要がある。我々は戦争を経験しない稀有な世代だ。戦争を経験しない世代は、現代を除いて明治時代以来いなかった。これから戦争に匹敵するような深刻な事態が待ち受けている。それはほぼ確実な予測と言って良い。

残念ながら、そうした危機の状態にあることを意識することは容易なことではない。我々がそうした危機の時代にあるという視点から、様々な事象を眺めると、これまでとは別な見方ができるようになるのかもしれない。

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