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戦争法案が成立する 

戦争法案が、形だけの国会討論を経て、成立しようとしている。

国家存立危機事態と、国会の承認が、集団的自衛権行使の歯止めになると、安倍首相は言う。

が、国家存立危機事態など、抽象的な概念で、どうにでもなる。過去の戦争は自衛のためと称して行われてきた。

国会の承認も、秘密保護法により事態の正確な把握ができないなかで行われるわけで、形式的なものに過ぎない。

これが、戦争法案でなくて何であろうか。

ガイドラインの見直しとともに、これらの法案を考えると、米国の世界戦略に軍事的に加担するための法案であることが明らかだ。安倍首相は、中国の脅威を強調するが、集団的自衛権行使のための諮問会議、法制懇を立ち上げたのが、温家宝首相の来日した丁度その月であったことから分かる通り、中国の脅威の大半は集団的自衛権行使の口実に過ぎない。戦争をする国に、わが国を変貌させようという強い欲求が、安倍首相にはあるのだ。

次に挙げる法案を、三か月弱の期間で国会で審議し、通す積りらしい。国の形を根本的に変える、これら戦争法案を、国民の議論なしに通して良いものだろうか。これから国を担う世代の方々、これらの法案はあなた方とお子さんの世代に、大きな負担、最終的には命の犠牲を要求するものとなる。よくよく考えた方が良い。

「志村建世のブログ」から引用・・・

国際平和支援法案 自衛隊を海外に派遣するための法案で、これまでは個別に法律を作っ て対応してきたものを、恒久法にして使いやすくする。
 以下の法律は、現行法の改定になる。
武力攻撃事態法 集団的自衛権の行使が加わる。
重要影響事態法 周辺事態法の名称を変えて、世界のどこでもよいことにする。
PKO協力法 活動範囲を拡大する。
自衛隊法 在外邦人の救出や米艦防護を任務に加える。
船舶検査法 外国船検査の範囲を拡大。
米軍等行動円滑化法 「等」を加えて米軍以外の他国軍にも適用。
海上輸送規制法 外国軍用品の輸送規制を追加。
捕虜取り扱い法 (こんな法律が出来てたのを知らなかった!) 
特定公共施設利用法 米軍以外の他国軍にも利用させる。
国家安全保障会議(NSC)設置法 審議事項に「存立危機事態」を追加。

コメント

12もの法案があるとはびっくりですね。集団的自衛権を成立させるのに事細かに法律を作って抜けが無いようにする、国会や新聞それにNHKではこれらはほとんど報道されていません。それにしても自衛隊の隊員は皆さん納得なのでしょうか? こんなはずじゃなかったと言う方も沢山居るような気がしますが、NOなど言えない”空気”があるのでしょう。脅威になる中国などと話をして平和維持をすることは出来ない話とは思いませんが。

Re: タイトルなし

集団的自衛権の行使には、現政権安倍首相と外務省が積極的であったようですね。自衛隊は制服組、非制服組を含めて慎重姿勢だったようです。が、一旦、米国の世界戦略に乗って自衛隊を海外派兵するということになれば、自衛隊の「幹部」にとっては美味しい話になるのでしょう。すでに戦死者の弔い方まで検討されているとか・・・。戦死者が数百、数千のケタで生じる可能性があり、そのような事態になったら、自衛隊を除隊する下部自衛官も続出することでしょう。その際に、徴兵制の議論も出てくることでしょう。そこに行くまでに、海外の邦人がこれまで以上にテロ攻撃の対象になるでしょうね。

オスプレーは一機300億円以上とか。軍備に費やす国家予算もバカにならないですね。火の車のこの国家財政で、一体どうする積りなのでしょうか。

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