日本は、地殻・火山活動の活動期に入っている 

今日午後、こちら北関東では、かなりの揺れがあった。

言い古された事実だが、日本は地殻変動、火山活動の活動期に入っている。

日本に壊滅的な被害をもたらしうる地震、火山活動は、その規模にもよるが、首都を襲う地震と、原発近傍の地震、火山活動だろう。

日本が発展途上で、経済的に余裕があれば、多少の被害には対処できるかもしれないが、首都を襲う巨大地震、原発の破壊をもたらす地震、火山活動には、対処しがたいのではないだろうか。

国の安全保障を考えるとき、まず念頭に置くべきはこうした自然災害なのではなかろうか。今後30年間に70%の確率で生じるということは、まず起きると考えておくべきということだ。軍備を増強したり、オリンピックの施設拡充をしたりするために、巨額の国費を費やすのは誤りだ。何時とは言えないが、近い将来、わが国を襲う次の巨大自然災害に備えるべきなのではないか。それをしないと、国家が中から自壊してしまうのではないか。

以下、引用~~~

BPセレクト2014・5・16より 東大地震予知センター長平田教授のインタビュー

「首都直下地震」という名前の地震は存在しない。東京の地下で起きる地震を総称して「首都直下地震」と呼ぶ。文部科学省の公式見解では「南関東でM7クラスの地震が発生する確率は30年以内に70%」。南関東でM7クラスの地震を起こすと言われている地震は、東京湾北部地震のほか全部で18の候補がある。M7クラスの地震は、東京や神奈川などの南関東で平均28.3年に一度起きている。直近では、1987年の千葉県東方沖地震がこれに当たる。今年で25年経つので南関東に地震が起きる可能性は高い。

 小さな地震の発生回数と大規模な地震の発生回数には相関があることが分かっている。東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震発生前の半年間に起きた地震の数は47回。ところが、大地震発生後は343回に膨れ上がった。この数字を基に確率を算定すると、「30年以内に70%」ではなく、「4年以内に70%」と言う数字が出てくる。地震予知に携わる研究者からすれば、「4年以内」と「30年以内」に大きな差はない。どちらにせよ、「明日にも地震が起きる可能性がある」ということだからだ。

 東京では、1923年に関東大震災を引き起こした大正関東地震以来、約90年間大地震が起きていない。東京を大地震が襲わなかったからこそ、高度経済成長期に一気にインフラ投資が進み、経済が花開いた。だが、確率論の観点から言えば「東京は幸運だった」としか言いようがない。いつ東京に地震が襲ってもおかしくない。一人ひとりが地震へ備える必要がある。

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