日本専門医機構 

専門医の水準が学会ごとにバラバラだから、統一して認定・更新すべしという、厚労相の肝いりで、日本専門医機構という組織が立ち上がった。

だが、同機構のやることは、認定・更新の事務手続きだけ。実務は、各学会に丸投げ

同機構が何をするのか、事務手続きを行い、医師、研修医療機関から金を徴収することだ。以下のように決まったらしい・

「専門医の更新料として、同機構が医師から徴収する額は1万円とするほか、5年間有効の研修プログラム審査・認定料は、領域ごとに1施設当たり初年度10万円、以降4年間は1万円で、計14万円とする」

医師の半数が専門医を持つとすると、毎年、10億から20億円の金が、自動的に、同機構に転がり込むことになる。

この制度のどこに日本の医療レベルを向上させるものがあるのだろうか。同機構は、当然のことながら、行く行くは官僚の天下り先になる。天下り官僚の食い扶持稼ぎの場以外の意味があるのだろうか。日本医療機能評価機構が、医療現場から搾取するのと全く同じ構図だ。

こうやって、日本社会が、官僚制により食い荒らされてゆく。

コメント

シロアリは発見すれば駆除できますが、人間シロアリは外敵なしに自然増殖できるよう設計されているのですね。やっている官僚たちは同じなので、今の日本の政府債務も同じ原理かもしれません。

Re: タイトルなし

国花財政破綻は、政治の問題かもしれませんが、公的サービスと称して、国民の財をかすめ取る「天下り」は、官僚制度の大きな問題ですね。この専門医機構では、恐らく、専門医の数、地域的偏在をコントロールする積りなのでしょう。それにあわせて、天下り先として、美味しいポストを得ようと考えている。今後、混合診療が進むのは必然ですから、行政が直接医療を支配する領域が相対的に狭まる。そこで、今のうちに、医療への支配の仕組みをいろいろと考えているようです。官僚が考えている通りに果たして進みますかね。

国がインフレ目標を掲げて、お金を刷りまくっている。それは、結局、国民資産価値の低下(というか、国民資産の国花による簒奪)と、日銀の信用失墜を招き、多かれ少なかれ経済の大きな混乱をまねくでしょう。我々にとっては、リタイアの時期にそうした混乱に巻き込まれる、どうやって生きてゆくか考えないといけませんね。

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