首をかしげざるをえない・・・ 

このニュース、今まで知らなかった。まぁ、震災復興のための予算をねん出するための一時的な処置を予定通り撤回したということなのだろうが、機を同じくして、被災地地方自治体に復興予算の肩代わりを国は強要している。う~~ん、何かなぁ・・・。

年金生活者や、生保受給者にも、どんどん厳しい対応をしている。社会保障の切り下げが、どんどん実行される。

国の財政が破たん寸前なのだから、それも仕方ないと思う。

が、その一方で、国会議員や公務員の給与が引き上げられるのは、どうなのかと首をかしげざるをえない。国会議員の定数削減は一体どうなったのだろうか。公務員の給与ベースを、大企業に合わせるのもどうなのだろうか。

以下、引用~~~

国会議員の給料 5月分から月額26万円、年間421万円引き上げ

2014.05.12 07:00

 この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。国家公務員の給料は平均8%引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費(給料)はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

 こうした大盤振る舞いは、「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ。

 手取りが1割近く減っていたという中央官庁の課長クラスは、「子供の教育費は削れないし、給料カットはきつかった。これで一息つける」とホッとした表情で語り、歳費削減後に当選した自民党若手議員は、給料が純増になるとあって「いい時計でも買おうかな」と笑いが止まらない様子だ。

 政治家や官僚の言い分は「われわれは2年間も痛みに耐えた。減らされていた給料を法律通り元に戻してどこが悪い」というものだが、震災復興にあてるという給料削減の目的を考えると筋が通らない。

 それというのも、復興予算が全く足りないからだ。政府は東日本大震災の被害総額を16兆9000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで復興を終わらせる計画を立てていた。ところが、復興は遅々として進んでいない。にもかかわらず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は新たに6兆円の国民負担を積み増しした。

 原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したからである。流用額は判明しただけでも2兆円を超える。

 ならば、そのカネは国家公務員の給料カットの継続で穴埋めすべきではないか。8%賃下げで捻出できる財源は年間およそ2700億円。彼らが流用した2兆円を穴埋めさせるために、あと7~8年、給与カットを続けるのが理の当然だろう。

※週刊ポスト2014年5月23日号

コメント

震災関連の予算が削られるためなのか、県の公務員給与が削減されます。震災前からですが、年収は毎年ダウンしています。なぜ、国家公務員だけアップするのでしょうか。その分を震災復興に回せと言いたいです。

Re: タイトルなし

国会議員のベースアップ分等、国家予算の中では大した額ではないのかもしれませんが、典型的なモラルハザードですね。現在の国家財政からすると、さらに国民は搾り取られるのでしょう。

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