実質賃金24か月連続ダウン、日銀の大規模金融緩和 

6月上旬、安倍内閣は「実質賃金が2年ぶりにプラスに転じた」と、4月の「勤労統計調査」(速報値)を発表していたが、一18日、前年同月比0.1%増だった“速報値”を0.1%減に下方修正した“確報”を発表した。

確報では、賃金水準の低いパート労働者のデータが反映され、「名目賃金」が速報の0.9%増から0.7%増にダウンした。結局、労働者の「実質賃金」は、24カ月連続ダウンが続いている。

プラスに転じたというニュースは、メディアは大々的に報じていたが、マイナスだという確報は、あまり報じていない。

一昨日だったか、国会で「維新の党」の藤巻健史氏が、わが国の財政政策、金融緩和政策からの出口戦略を、安倍政権幹部と黒田日銀総裁に尋ねていた。実質的に、日銀による国債引き受けになっているのではないか。出口戦略はあるのか、という質問だ。黒田総裁は、日銀による国債買い入れ、円の大量発行は、2%の物価上昇目標達成のための金融政策である、との一点張りである。また、出口戦略を明らかにするのは時期尚早である、という。藤巻氏の見解では、理由、目的はどうであれ、現在の大規模な国債買い入れは、円の価値下落をまねく。現に、今デフォルトの可能性が言われているギリシャよりも、日本の財政状況の方が劣悪だ、ということだ。出口戦略として考えうるのは、米国FRBが取ろうとしている当座預金の利上げだが、米国では国債利回りが2%台だが、わが国では0.4%台であり、利上げを行うと、日銀が莫大な損失を被ることになる。それがやはり円の価値の毀損を生じる、ということだ。

藤巻氏の見解が正しい。日銀が円を刷りまくり、国債を買いまくる。政府は、大企業等に大盤振る舞いである。一過性に、国の経済が改善したかに見えるかもしれないが、これは、国家財政上の禁じ手であったはずだ。かならずひどいインフレを招く。それが何時来るかは分からないが、必発である。

実質賃金は下落を続けている。現在潤っているのは、大企業とその一部の労働者だけである。この国債の日銀引き受けという、戦争中に行われた手法は、後で、手痛いしっぺ返しをくらう。国民は、それを知らされていない。

コメント

私もその中継を聞いていました。その分野のプロである藤巻さんが聞いているのにあの返答は、”本当のことは言えない” 苦し紛れの答弁であることは間違いないです。しかし、中継を聞いている人の内何人が理解し心配しているのでしょうか?一般の人も聞きたくない内容かもしれませんね。 大本営発表にけちつけるとつかまりかねないご時勢です。

Re: タイトルなし

国民には、漠然とあんなに滅茶苦茶な金融緩和を続けてよいのか、という漠然とした不安があると思います。しかし、株かは上がり、マスコミは給与が上がっていると言っているし、まぁ、そこそこ景気もよさそうだし(あくまでこれは雰囲気・・・マスコミの作り出す雰囲気)、まっ良いかというところなのではないでしょうか。インフレは、国家が国民の財を簒奪することを意味しています。社会保障も切り下げ続けるようですし、この数年後にどうなっているやらです。リタイア組にはさらに厳しい状況が待っているでしょう。

この金融緩和は、結局、赤字国債垂れ流しと同じですね。抜本的な増税もできない、歳出削減も思い切ってできない、で金を刷りまくろうということでしょう。こんな財政状況で、米国の世界戦略の肩代わりができるのでしょうか。

藤巻さんは正しい主張をしておられると思いますが、ただ、彼と「維新の党」の信奉すると思われる市場原理主義が、現在の世界の歪な経済をもたらしたことについてどのように考えるのかを一度聞いてみたいものです。

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