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政財界は、国民を二重に踏みにじる 

アスカという芸名の歌手が覚せい剤中毒になり、その愛人が「パソナ」という人材派遣業の会社の社員であったこと、さらに「パソナ」では、定期的に政財界の人物、芸能人を招き、饗応していたことが、数か月前に報道された。が、その後、続報がパタッと報道されなくなった。その宴会に参加していた与野党の政治家の名前が具体的に上がっていたのに、である。こうした政財界人への饗応は、他の企業でも日常的に行われているのか。だが、覚せい剤事件が絡むこの問題は、マスコミがもっと追究すべきことである。

芸能人の覚せい剤汚染やら、ゴシップにはあまり関心がないが、「パソナ」の会長がかの竹中平蔵であり、どうも「パソナ」が彼の政治力を利用して政界に食い込み、そこで暴利を得ている様子が、仄見えてくる。

「パソナ」の子会社が、自衛隊員の心理的なケアを電話相談で行う事業を一手に引き受けている。毎年50000万円の予算がつけられているらしい。

54名の自衛隊員が、イラク派遣後自殺していることが報じられている。イラク派遣との因果関係は明らかではないが、イラク派遣の現場は、戦場ではなかったとはいえ、かなり過酷な環境であったらしい。以前、このブログでも取り上げた。サマワのキャンプでは、常に攻撃にさらされる可能性があり、実際砲撃等攻撃を受けている。イラクとクウェートの間の空輸を担当した空自の輸送機は、常にミサイル攻撃のリスクにさらされていた。そうして経験をした自衛隊員が、帰国後ストレスからくる精神の不調に陥ったとしても不思議ではない。米国でも、同じ問題が生じている。

今回、集団的自衛権行使により自衛隊を、世界の紛争地域に派遣するにあたり、自衛隊員の精神的な負担を軽減するために、対応を考えると、官房長官が国会で答弁していた。上記の「パソナ」関連会社が行っている電話相談のような事業を念頭に置いてのことだろう。

かくて、自衛隊員は海外の戦場(のすぐ近く、結局戦場になる)に派遣され、生命の危険にさらされるだけでなく、大きなストレスを背負うことになる。限定的な集団的自衛権などあり得ない。米国の世界戦略に組み込まれる手はずが、ガイドラインの変更などにより着々と進行している。さらに、ストレスに陥った自衛隊員は、「パソナ」のような「政商」の経営する会社の儲けの対象にされる。

自衛隊員へのこうした対応は、自衛隊員に限ったことではない。国民全体を同じ構図に巻きこむ。政財界の権力を握る者たちは、二重に国民の命を奪い、搾取する。

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