わが国の電波行政の貧困 

とあるW7の友人が、7メガに出てきた。本当に久しぶり。聞くと、これまでしばらくノイズをばらまいていた近所の麻薬栽培者からのノイズが軽減された由。大分手間取ったようだが、FCC(日本の電波管理局)に掛け合い、そこから当該者に働きかけてもらった由。一時は、無線が殆どできなくなり、別なところへの移住も考慮した方である。再び、HFでオンエアーできるのはどれほど嬉しいことだろう。

また、米国で1900から2000KHzまでの運用は、8月からアマチュア無線に第一義的な優先権が与えられる、と、ネットで報道されたいた。わが国ではどんな周波数配分だったか。ITUのregionの違いもあるが、わが国では、1.8メガ、3.5、3.8メガが細切れにアマチュア無線に割り当てられているに過ぎない。米国とは大きな違いである。

免許制度についても、米国では完全な包括免許になっている。わが国の、天下り関連企業に利益誘導する免許制度とは大違いだ。何度も繰り返すが、書類上で無線機の性能を保障認定するというのは一体何の意味があるのだろうか。ヤクザのしょば代以上の意味があるのか。

米国の制度がすべて良いわけではないが、アマチュア無線の制度、その扱いに関しては、日本の制度、官庁の扱いは、劣悪そのものだ。日本の行政は、アマチュア無線を管理支配しようという対応の度が過ぎている。また、アマチュア無線団体も、それを良しとしている。これでは、わが国のアマチュア無線は衰退するばかりだろう。

日本の電監は、アマチュア無線家を管理し支配することだけを考えている。アマチュア無線家が何らかの妨害を受けているときに、果たして彼らは動いてくれるか。これまでの私の経験では否である。これで果たして良いのか。

コメント

知っている範囲で言えば日本だけが従事者免許と局免許の2種類になっています。アメリカはもとより以前オンエアしたアジア諸国、太平洋の島々(友人に聞いたら免許にはアマチュアバンド、KWとしか記載されていない!)、中近東などなど。車で言えば車検ですね。アメリカでは排ガスチェックはありますが車検はなし、ブラジルでもなかった・・4年間乗りましたが一度も検査無く自分で定期的にチェックに出していました。自己責任で車両はチェックするものと言うのが共通認識でした。 無線もIが出れば自己責任でしかないのですが、利権があると食い物にされますね。 連盟も食べるほうなので決して進歩はしません。電波が出せるだけ良いか・・・?

わが国の電波行政の貧困

NUTさん

>ヤクザのしょば代以上の意味が
現在のアマチュア無線機器はほとんどが技適(設計認証)ですので、認定が必要なのは中古機器を購入した場合などに限られ、現在では需要も多くなく、これまでTSSがやっていた保証認定は激減し経営も苦しいと聞きます、ましてこのような時期にJARDが参入する意味が理解できま
せんが、当時政府法人改革の一環でこれまでJARLが行ってきた保証認定を取り上げて民間にやらせるため総務省が民間のTSSに手を上げさせたように聞きます。
今となっては初期の目的も達成したことからJARLのサービスに戻してもいいような気がしますね。保証認定の原点は電監が10W以下の開設や自作機など数が多い検査対応(処理がパンクするため)を回避するため法的根拠がない通達レベルでスタートしたものです。諸外国のように包括免許にすれば解決するのですが、業務局と同じ規定下なのでアマチュアだけ特別扱いするには若干ハードルが高いのではないでしょうか。(やる気があれば法改正で出来ないことはないと思いますが)なお、従免と局免が分離している例は、日本以外では韓国、英国、、南米諸国、オーストラリアなどがあり、従免取得しても開局しないとコールサインはもらえません、ただし局免は韓国、南米諸国除き米国同様操作範囲内での無線設備の特定が不要な包括免許です、ご参考まで。

保証認定の数は確かに減少しているでしょう。が、それが問題ではありません。書類審査で性能を保障するという、ナンセンスさをこそ問題にすべきではないですか。リグに少しでも手を入れたら、書類ベースの保障認定を受けるというのは、ナンセンスそのものです。

たとえJARLがやるとしても、これは意味がない。繰り返しますが、書類審査で性能を保障するという発想自体が間違いです。

また、アマチュア無線局を、商業通信局と同じ扱いにすることもナンセンスでしょう。こうしたことをこそ、世界標準にすべきなのです。

局面に移動と固定の区別があることもナンセンスです。

利権の範囲は縮小しているのかもしれませんが、「仕事量を増やすこと」まで含めて、行政は利権を確保することしか考えていないように思えます。

わが国の電波行政の貧困

おっしゃるように、書類審査で性能を保障するのはナンセンスですね、同感です。一方、現行手続上、技適認証を取得していないすべての無線局の無線設備(技適認証機器の改造含む)の新設・変更工事は予備免許・変更許可の対象となり落成検査・変更検査の対象となります。ここで、アマチュア局だけ切り離して国際基準に適合させるべき包括免許制度を行政当局へ働きかける運動をするのがJARL本来の役目ではないかと思いますが、JARLに期待するのは無理かも知れません。
なお、移動局の電力は現在50Wまでとされていますが、これも調べてみましたが特に根拠は無さそうです。諸外国で一部の国以外は操作範囲まで対応可能なところが多いです。
移動局の電力アップは総務省令の改正で対応可能と思われるので、比較的実現性は高いと思われます。

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