いよいよTPP批准へ 

5年前、米国で健康保険をより多くの国民に与える制度が施行された。が、その結果はどうだったか・・・従業員の健康保険加入が強制となった事業所では、従業員の非正規化が進んだ。また、健康保険も高額で変えない者が多く出ているようだ。薬剤の自己負担は増やされた。そして、医師は保険会社との交渉にさらに大きな手間をかけなければならなくなった、と堤美果氏の著書にはある。結果として、一番利益を得ているのは保険会社・製薬会社であるらしい。わが国が、TPP批准をすることによって、こうした医療制度に変わることはほぼ間違いない。保険や製薬のグローバル企業は、TPPが実現されれば、日本国民の資産を手に入れることができるようになる。TPPの大きな狙いはそこにある。

その国に固有の条件、環境から、その国独自の医療・農業・教育等の制度が形作られる。それを環太平洋地域、さらには世界中で一律にし、グローバル企業が進出しやすくするのが、TPP等市場原理主義に基づく施策だ。文化、環境の違う国に、強制力をもって、グローバル企業が入り込む手段が、ISDS条項である。それによって、投資を毀損されたと判断した企業は、投資国に対して訴訟を起こすことができる。訴訟の場は、べいこくが背後にいる世界銀行傘下の組織だ。その判決は、国内法よりも優先する。グローバル企業は、その条項がなければ、海外での投資を安全に行うことはできないと主張するが、実態は、グローバル企業の主張をどこであっても通すための手段になっている。

TPPは、いわば国の形を、外国、特にグローバル企業の一存で変えるための条約である。その決定は、立法府の人間が関与せずに、ごく一部の行政、政治の担当者だけが関与している。当然、彼らの背後には、グローバル企業が存在する。TPPは、国民の財をグローバル企業に簒奪され、開発途上国と同じ給与水準で国民が働かされる社会をもたらす。医療では、自己負担の大幅な導入と、それに対応するための高額な民間保険の購入が必要になる。

だが、この議論は、殆ど行われていない。現実に、導入されてからでは遅いのだが・・・。

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/3631-c7f70a1a