ギリシャ財政危機に際してゴールドマンサックスが、どのように利益を上げたのか? 

The Nationの最近号に、ギリシャ財政危機でゴールドマンサックス(GSと略す)が、如何に儲けたか、という論文が載っている。こちら

ギリシャ財政危機は、長年にわたる放漫な国家財政、脱税の横行等によって基本的に起きたことだ。EU加盟の際に、財政健全化を求められたが、他の国々とは異なり、ギリシャは国の借金を隠ぺいすることに加担し(28億ユーロの帳簿外融資をcross currency swapとして秘密裏に行った)、結局、借金はその後二倍に増えた。その際の、GSの担当責任者だった人間が、現在GSのCEOを務めている。この取引によって、GSは6億ユーロの利益を計上した。その後、2005年には、この負債を固定化する取引も行われた。その際のGSの責任者は、現在ギリシャの最大の債権者であるヨーロッパ中央銀行の総裁になっている。同じような融資が、米国の多くの地方自治体でも行われ、地方自治体に大きな損害を及ぼしている。GSは、取引相手に好条件の案件であることを強調し、その取引のリスクを十分説明していなかった。

こうしたことらしい。ウォールストリートの他の投資銀行も同じような取引で莫大な利益を上げているようだ。

彼らの行った取引は、もしかしたら、法律には触れないのかもしれない。だが、モラルには反する。GSのCEOが年収20億円以上を稼いでいる一方で、ギリシャ国民は薬や食品を買うこともままならないのだから、という著者の見解に同意である。

これは、我々と遠い国での出来事では決してない。わが国は借金を積み上げており、対GDP比ではギリシャよりも大きな額になっている。現政権は、社会保障の切り詰めには熱心だが、海外援助、大企業優遇、防衛軍備拡大などには大盤振る舞いを続けている。国家破産が既定路線であり、その前に、金をできるだけバラまき、自分の懐に入れようとしているかのようだ。

こうしたgreedyなウォールストリートの投資銀行は、日本が窮状に陥るのを今か今かと待ち構えている。様々な形で、日本国民の資産を奪い尽くす行動にでるはずだ。TPPは、その大きな手段を彼らに与える。この安保法制で必要になる新たな軍備への予算にも喰らいついてくることだろう。大きいのは、医療介護、社会保障の民間企業参入だ。そこにはすでに米国の資本が入り込んできている。

彼らのモラルからはずれた簒奪から、日本国民を守ろうとする政治家、官僚はいないのだろうか。

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