限定的な集団的自衛権行使はありえない 

安保法制による集団的自衛権は、わが国の防衛のためであって、限定的なものだ、というのが政府の説明。だが、自国防衛だけに限定した集団的自衛権等と言うものは、ありえない。虫が良すぎる話だ。

米国の意向にそって、この安保法制が作られようとしている。それは、日米安保の実際的な運用規定を定めるガイドラインをみれば、分かる。今年、三回目の改訂が行われた。前回1997年度版と、今回のガイドラインを比較する。

ガイドラインの目的について、1997年版では;

日本に対する武力攻撃および周辺事態に際して、より効果的かつ信頼性のある日米協力』とされている。

今年2015年度版では;

『いかなる状況においても日本の平和および安全を確保するため、また、アジア太平洋地域およびこれを越えた地域が安定し、平和で安定したものとなるように』と定めている。

1997年度では、日米安保条約の適用範囲が、日本の周辺地域に限られていたものが、今回の改訂では、地域的な限定を外したものになっている。日米同盟のグローバル化である。

さらに、今回のガイドラインでは、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」が協力分野として挙げられている。安保法制で定められるはずの、集団的自衛権行使の先取りだ。国会審議を無視している。

国会では、集団的自衛権行使は「三要件」と「国会での承認」という歯止めがある、という政府の説明が繰り返しなされている。だが、このガイドラインの流れからして、それは意味をなさないことが分かる、

最近、自衛隊は、米国にでかけて実戦の訓練をしたらしい。砂漠でモスク様の建物がある、とある国で、その国を制圧する訓練だったらしい。これは、中東での戦闘訓練であることは明らかだ。数百兆円の戦費をかけ、4000名以上の兵士を失った米国が、中東での戦争の肩代わりをわが国に求めるのだ。

これでも、政府は、自国の防衛だけに特化した集団的自衛権と主張し続けるのだろうか。

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