特定秘密保護法の出番ではないのか? 

米国NSAが、わが国の内閣や、大企業の通話を盗聴していた疑惑が、報じられた。米政府は、事実関係の確認を避けた。ということは、NSAは限りなくクロである

この事態に対して、わが国政府は、抗議しないまでも、なぜ真相究明を米国に対して要求しないのだろうか。ウィキリークスの暴露する事案は、事実であることが多い。

わが国政府は、特定秘密保護法で、米国のNSAを訴追すべきなのだ。そのための特定秘密保護法なのだろうが。この腰の引け片は一体何なのだろうか。

以下、引用~~~

対日盗聴疑惑の確認避ける=ウィキリークス文書-米国務省

2015年8月1日(土)9時48分配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国務省のトナー副報道官は31日の記者会見で、内部告発サイト「ウィキリークス」によって米国家安全保障局(NSA)が日本政府や日本企業を標的に盗聴を行っていたと暴露された問題に関し「公表された機密扱いとされる文書に対していかなる信ぴょう性も与えない」と述べ、事実関係の確認を避けた
 副報道官は日本側から抗議は受けていないと説明。その上で「日本は米国の強力な同盟国であり、日米関係はアジア太平洋地域の平和と安定の礎石だ。これは不変だ」と強調した。
 ウィキリークスはこれまでに、NSAによる仏独首脳らへの盗聴活動を暴露している。オバマ米大統領は今年6月、ウィキリークスの暴露の翌日にオランド仏大統領と電話で会談し、仏大統領への盗聴は行わないことを確約している。

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