産軍複合体の蠢き 

昨日の東京新聞が、一面で、「民間の武器輸出後押し、海外軍事企業買収認める」と報じている。我が国企業が、海外で武器製造企業を買収することが原則禁止だった指定を緩和するのだ。「厳に抑制」から「状況に応じ適切に判断」と政府は改めるようだ。法律の改正ではなく、解釈の変更で、この規制廃止を行うらしい。昨年、武器輸出三原則の解禁を行い、さらに民間軍事企業を後押しすることになる。

日本の平和国家としての歩みを、180度方向転換するものだ。現在、参議院で審議されている戦争法案と併せて、官民挙げて、戦争をする国に方向転換をしようとしている。

さらに、こうした国の形を根本的に変える決定が、関連法の解釈変更という手法で行われようとしている。特に、権力の暴走を止めるべき憲法が、なし崩しにされることは大きな危機だ。

米国は、アフガン・イラク戦争で、100兆円近い額の金を軍事に費やした。その多くが、軍事企業に流れたらしい。その結果は、4000名以上の若者の死、何十万人の現地の人々の死、さらに後に残った収拾のつかない政治的混乱である。アフガン戦争は、米国の集団的自衛権として戦われ、イラク戦争は大義なき戦争だった。NATO諸国は集団的自衛権の名目で、イラク戦争に加担し、各々数百から数十名の兵士が亡くなった。これらの戦争を開始し、遂行するドライブ力として、軍事企業からの働きかけがあったのではないだろうか。表に出てきにくい、産軍複合体のうごめきが、現代の武力行使、戦争の背後にある。

我が国も、この戦争法案によって同じ過ちを犯すことになる。

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