国民の方向を向いていない現政権 

安保法案の公聴会が、今日、明日と行われるらしい。そして、与党は明後日にも参議院で議決し、安保法制を決める腹積もりらしい。公聴会は、国会議員が重要な案件について本来国民の声を直接聞き、それを国会の議論に生かすことにその目的があるはずだ。だが、国民の声を聴くのは、形だけということを、この日程が物語っている。国民の声には耳を傾けないというのは最初から分かっていたことだが、その事実を隠しもしないで、形式的な公聴会を開催する政権与党の国民に対する厚顔無礼な振る舞いを、我々は忘れるべきではない。

この愚かな政権与党の行動が何を意味するのか。彼らが向いているのが国民ではないということだ。では、どこを向いているのだろうか。政権与党が向いている先の一つは、産軍複合体であることはまず間違いがない。今年6月、オーストリアで開かれたG7サミットの直後、近傍で「影のサミット」が開かれたという。欧米各国の、政、材、官、軍、諜報機関のトップが集まる会議だ。この会議では、冷戦終了後、米国の覇権維持とともに、軍産複合体の利権確保が大きな命題とされてきた。アーミテージ・ナイリポートのアーミテージ等が主要なメンバーである。おそらく、この会議、さらにはNATOのなかで討議された軍事再編の流れに沿って、現政権が付け焼刃で制定しようとしているのが、安保法制なのだろう。

昨年大急ぎで進められた秘密保護法制定、日本版NSCの設置、ODAの他国軍への援助利用、さらには武器輸出の緩和等がすべて上記の構図のなかで理解できる。米国は、米国の覇権が関わる紛争、戦争には、地上軍派遣を行わず、当該地域の同盟国に責任を移譲する、すなわち米軍の肩代わりをさせる大きな方針を立てている。安保法制では、自衛隊が実質的に米軍の指揮下に入る。そこで、米国の覇権のために代理で戦うことが要求される。

我が国の財界、経団連が2005年にすでに集団的自衛権行使を求める提言を政府に提出している。米国の上記の方針に沿って、軍事的なコミットをすることにより、軍産複合体の利益を実現し、それが我が国の財界の利益につながると考えているためだろう。

安保法制をこうまでして拙速に制定しようという、現政権が向いている先は、米国と軍産複合体なのではないだろうか。

現政権が、国民の方を向いていない、国民のためを考えていないことは何よりも明らかである。

コメント

色々調べると”軍産複合体の利権確保”のため政界を牛耳っている業界の圧力で物事が決まって行くようです。アメリカの銃問題もNRAが政界を動かしており銃規制を口にすると槍が飛んできて政治生命を絶たれるようです。安保法案が成立してアメリカ産業界の為に日本を差し出すのは後の世代に言い訳できないと思います。

Re: タイトルなし

SNSなどに発言している米国の方々の意見を読むと、大半がマスコミに洗脳されているとしか思えぬ意見ですね。財界をバックにしたマスコミが、時の権力に都合の良いプロパガンダを行うのは、20世紀初頭からのことだと、現在読み進めているチョムスキーの著作「メディア・コントロール」に様々な実例を挙げて論じられています。全体主義であったのは、共産主義陣営だけでなく、西側もある種のマスコミのコントロールによる全体主義なのですね。我々は、その中にいるとコントロールされていることがとても分かりにくいのだと思います。この公聴会の一件だけでも、現政権が民主主義を踏みにじっていることは明白です。

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