利益相反のモデル 

新薬、医療機器承認を担当する委員が、関連業界から報酬を得ていた。典型的な利益相反。

私の見るところ、薬価・診療報酬を決める委員たち、それに官僚そのものと、業界の間にも持ちつ持たれつの関係がありそうだ。日本医師会は非力で、診療報酬を決める組織からもはじき出されているが・・・。

製薬会社への官僚の天下り等、公表しないものだろうか。


以下、引用~~~

ミクスon lineより引用~~~

厚労省 薬食審薬事分科会関連委員8人に辞任要請 製薬企業等からの定期的報酬で
公開日時 2015/06/08 03:51

厚労省は6月5日、新薬や医療機器などの承認の可否などを審議する薬事・食品衛生審議会(薬食審)の薬事分科会関連の委員8人に規程に違反する行為があったとして、辞任を要請したと発表した。規程では委員は、製薬企業など薬事関係企業から定期的に報酬を得る顧問などに就任することはできないが、この8人は兼務していたことが同省の調査で判明したため。同省によると、既に全員から辞任の届け出を受けている。

この8人の中には、新薬の承認について審議する「医薬品第一部会」の委員1人、再生医療等製品についての承認について審議する「再生医療等製品・生物由来技術部会」の委員3人が含まれる。薬食審で一度に8人も辞任する事態は過去に例がないとみられる。同省は今後、新たな委員の選出を行う。

また、今回の同省の調査では、ほかに、委員が自主申告する製薬企業などからの寄付金や契約金等の金額を、過少に申告していた委員が24人いたことも判明した。この申告は、審議において利益相反のある委員をチェックするために行われているもので、規程では、審議される医薬品などと関係(競合企業含む)する企業から年間50万円を超える額を受け取っていた場合は議決に参加できない。しかし、24人のうち8人は、本来議決に参加できない額を得ていたにもかかわらず、過少申告によって議決に参加していた。この8人のうち、5人は医薬品第一部会、同第二部会委員、1人は再生医療等製品・生物由来技術部会の委員だった。

医薬品部会で承認が了承された医薬品は既に承認されているが、その間に法的な手続きに誤りはなかったと、医薬食品局総務課は説明している。過少申告した委員については修正し、今後も委員を続ける。

同省は、今回辞任要請を受けた委員の1人から規程との関係について相談を受けたことや、一部報道で過少申告などの指摘がされたことから、薬事分科会関係の全委員約300人を調査し、今回のことが発覚した。

同省は同日、規程通りの対応が行われていなかったことを「お詫び」するとともに、対応策も発表。申告内容を製薬企業となどに確認する試行、誤申告を防ぐ申告様式の見直し、規程内容について会議の開催のたびに注意喚起するなど周知徹底を図るとしている。

企業の顧問等への就任の事実が判明し、辞任要請された委員は次のとおり。
○医薬品第一部会:小川聡委員(国際医療福祉大学三田病院病院長)
○再生医療等製品・生物由来技術部会:谷憲三朗委員(九州大学生体防御医学研究所 ゲノム機能制御学部門ゲノム病態学分野教授)、中村利孝委員(国立国際医療研究センター病院病院長)、水口裕之委員(大阪大学大学院薬学研究科分子生物学分野教授)
○医療機器・体外診断薬部会:西田幸二委員(大阪大学大学院医学系研究科教授 脳神経感覚器外科学(眼科学))
○化学物質調査会:田中明人委員(兵庫医療大学薬学部教授)
○取扱技術基準等調査会:三宅淳巳委員(横浜国立大学大学院環境情報研究院教授)
○動物用医薬品等部会、動物用一般医薬品調査会、動物用医薬品再評価調査会委員:佐々木一昭委員(東京農工大学農学部獣医学科准教授)

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