TPPは、国の形をグローバル企業の意向に沿って変える 

昨日、TPP交渉がようやく成立したと報道されていた。関税引き下げ、関税例外の件だけが報じられている。

ISD条項、ラチェット条項はどうなったのだろうか。これらについて報じられていない。ということは、従来報じられてきた通りなのか。医療分野でいえば、私的な医療介護保険についてどうなるのか。TPPは、基本的にグローバル企業、輸出業に「のみ」利益をもたらす。社会的共通資本たる、医療介護、農業、教育等は壊滅的な影響をうけるわけだ。

TPPは国の形を強制的に変えさせられる仕組みになる。グローバル資本が、思いのままに各国の制度を強制的に変更させうることになる。輸出が多少伸びて、我々の生活は一体どうなるのか。

小泉構造改革で輸出業の業績が改善し、空前の好景気が続いたが、国民の生活はどうなったか、医療介護はどうなったか、国民は騙され続けている。あの「改革」をグローバル企業の意向で強制的に拡大、徹底するのが、TPPだ。マスコミは、基本的にそうした企業群が支配している。マスコミが報じないTPPの負の側面にしっかり目を向けてゆく必要がある。

コメント

H24.3.9日の自民党広報本部発行のThe fax NEWS No.153にTPP交渉参加の判断基準が出ています。
TPP 交渉参加の判断基準
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
昨日みたテレビでは自動車は関税の数値目標があるので既にNGでは? その他がどうなっているかこれから漏れてくるのでしょうか? いずれにしても上記が守れていなければ参加しないと国会で自民党が言えるかそのときが迫っていますね。

それは、「存立危機事態」と同じで、いかようにも解釈、判断されるということでしょうね。1はもう破られているし、3もすでに反故にされている。ISD条項こそが、TPPの本丸でしょう。大体、こんな条件をTPPにつけたら、TPPじゃなくなってしまいます。詭弁でしょう。

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