原発事故にかかわる国の犯罪 

林経済産業大臣が福島を訪れ、東電福島第一原発事故の対策(廃炉・汚染水対策)に国が前面に立つと述べた、と報じられている。

原発の溶融した核燃料の状況もまだ良く分からず、その対処の目途は全く立っていない。東電に対しては、すでに五兆円を超す公的資金がつぎ込まれている。廃炉が完了するまでに、どれだけの時間と資金が必要になるのか見通しはない。こうした状態にありながら、政府は着々と原発再稼働を進めている。安全、安全とお題目のように唱えているが、東電福島第一原発事故の原因、経緯すら分かっていないのだ。

汚染水対策の「目玉」として工事が続けられている、凍土遮水壁の効果はまだ不明。というか、土が凍ったかどうか、という議論をしている段階だ。たとえ、凍土遮水壁が完成したとしても、根本的な問題がある。こちら。汚染源が減るわけではなく、また下からの地下水流入、雨水流入も起こる。この凍土遮水壁で問題が解決するとは、到底思えない。この方策の工事は、ジェネコンの鹿島が担当しており、初期工事に数百億円、維持に毎年数十億円かかる。

根本的な解決には程遠く、思いつきとしか思えぬ方策に莫大な資金をつぎ込んでいる。原発事故の根本的な原因、それへの対策なしに、なし崩し的に原発再稼働を進めている。これは犯罪的な行為である。

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