これ以上の利益相反はない 

最後の菅官房長官の言葉、いかに政治家とその周辺の連中が腐っているかを端的に語っている。恥ずかしくないのかねぇ。業者から金を受け取っていながら、公平中立な判断をしている、と真面目な顔をしてしれっと語る政治家。それを聞かされるこちらが恥ずかしくなる。

沖縄、就中辺野古の問題は、米国への隷従さらにこうした政官業の利権の問題なのだ。

戦前まで政治家は、その権威を天皇制に求めた。平和憲法により、天皇制による権威づけが抑えられると、今度は、政治家は、米国への隷従及び靖国神社で「英霊」を祭ることによってによって自らの正当性を維持しようとしてきた。彼らにとって、沖縄は米国への生贄なのだ。

それに加えて、こうした政官業の利権構造がある。生贄たる沖縄で、利権をむさぼる連中がいる。環境監視等委員会の問題だけではないだろう。

沖縄の米軍基地は我が国の防衛に必要不可欠であると彼らは言う。が、沖縄の海兵隊は本土から移転した軍隊である。本土から沖縄への移転の際には、防衛上の必要性は議論されなかった。勝手な理由づけだ。日本の国土の0.6%の沖縄、唯一地上戦を経験し、県民の多数に戦死者を出した沖縄に、米軍基地の74%が戦後70年経っても今も残り、治外法権を享受しているという事実、これは本土の人間に突き付けられた問題だ。

沖縄の人々は、この二重の桎梏を否定し、自らの決定権で生きることを欲している。「政官業等監視委員会」が必要だ。

以下、引用~~~

辺野古環境委員に寄付 受注業者から3人 NPO理事1人には報酬
2015年10月20日(火)5時5分配信 琉球新報

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員13人のうち3人が、昨年4月の就任以降、工事の受注業者から合計1100万円の寄付を受けていたことが分かった。別の1人は、工事を受注した企業の会長が代表を務めるNPOから年間200万~300万円の理事報酬を得ていた。4人とも受け取りを認めている。委員会が「監視」する防衛局の工事を請け負う業者から、委員が金銭的な支援を受けていた構図となる。 寄付は、ジュゴンなどに詳しい荒井修亮京都大教授に環境建設コンサルタント「いであ」から800万円、サンゴ礁に詳しい茅根創(かやねはじめ)東京大大学院教授に五洋建設から200万円、建設コンサルタント「エコー」から50万円。委員長の中村由行横浜国立大大学院教授に東洋建設が50万円を寄付した。
 寄付は「研究助成」の名目で大学を通して行われ、寄付を受けた教授は大学当局や寄付者に使途を報告する義務はないという。
 荒井氏と茅根氏は、寄付を受けたことが委員会での審議内容には影響しないと話した。違法性はないが「世間的に不適切と言われれば辞任も考えざるを得ない」と委員辞任を検討している。
 委員の原武史・全国水産技術者協会理事長は、「いであ」の会長が代表を務めるNPO「地球環境カレッジ」で08年から理事を務め、年間200万~300万円の報酬を得ていた。
 一方、寄付した企業のうち、新基地の護岸工事を受注した五洋建設は19日、同社に防衛省OBが勤務していることを明らかにした。OBの人数や新基地建設への関わりは「答えられない」とした。
 防衛省の公開資料によると、同じく寄付をした環境建設コンサルタント「いであ」も2010年に防衛省OBの天下りを受け入れている。
 菅義偉官房長官は19日の記者会見で「委員会は公平中立な立場で議論が行われている」とし、業者からの寄付や報酬は問題ないとの認識を示した。

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