『なぜ今「平和」安全法制なのか』 

首相官邸ホームページで、「なぜ今平和安全法制(内実は戦争法制、今後はこちらの用語を用いる)なのか」というページが立ち上げられた。こちら。国会で議決されたが、国民の理解が進んでいないという認識なのだ。それで、もっと理解を深めてもらいたいという意図で、この文章が書かれたのだ。

必要性は、日本を取り巻く安全保障環境と、国際的な安全保障環境の変化による、という。前者は、個別的自衛権の問題であり、集団的自衛権の問題ではない。1976年の防衛大綱以降、基盤的防衛力という立場で、個別的自衛権を確立してきた。自国の安全保障を、集団的自衛権という形で、他国に依存するのは、むしろ危険なことだ。南シナ海の問題は、本質的に東南アジア諸国と中国の間の問題だ。我が国が集団的自衛権の名のもとに軍事的なプレゼンスを行使するべき場所ではない。

国際的な安全保障環境の変化は、主に国境を越えた民族、宗教、貧困の問題に由来する。それを軍事力で解決するという発想自体が誤っている。

抑止力を高めて紛争を未然に防ぐというが、軍事的なバランスによる抑止は、常に破たんし、破滅的な戦争を招来するリスクがある。また、軍事的なバランスは、客観的なものではなく、どこまでも軍拡を進める誘因になる。破たんのリスクは高まり続ける。

政府は、本音を言えないのだろうが、この戦争法制は、三度にわたる過去の日米安保条約のガイドラインの改訂に端的に表されているように、米国の世界戦略に迎合しようとするものだ。国会で戦争法制が議論される前に、自衛隊の統幕が秘密裏に作成した、戦争法制成立に対応する自衛隊の活動についての文書がある。それによると、自衛隊の米軍との平時からの一体化、さらに南スーダンへの派兵が既にその時点で予定されている。

戦争法制を議論し始める当初、安倍首相が挙げた立法事実、在外邦人の紛争地からの米軍艦船による避難に際しての援護、ホルムズ海峡の機雷掃海という説明は、このページにはない。政府自ら、この立法事実は根拠のないものであることを告白している。

さらに、根本的な問題である、立憲主義の否定である、という真っ当な批判に対して、一言も弁明がない。弁明できないというのが、本当のところなのだろう。徴兵制も必ずこの法制によって策定されることになる。それに対する、国民の覚悟を問うことも政府にはない。

政府は、この安全法制を強硬に国会で通したことに、ある種のうしろめたさを感じているに違いない。そのうしろめたさとは、国民に危害が及ぶ可能性と、米国の世界戦略に諾々と乗ることに対してだ。我々は、問題の所在を見据え、来年の参議院選挙に向けて、安保法制が施行されぬように行動してゆくべきだ。

コメント

気仙沼出張

すみません。本題と違いますが。

パートタイマー先の仕事で気仙沼漁協の無線システムの仕様変更で出掛ました。
新幹線で、小山駅を通過しましたが、ここから東の方向へ行けば、真岡と思いながら東の方角をじっくり見ていました。残念ながらアンテナは発見できませんでした。Hi

私の作った60MHzおよび370MHz受信機のスケルチ回路の仕様変更で3日間の短い旅でした。

堀尾さん

東北新幹線からは、10km程度東に入ったところなので、アンテナは見えないです。東北本線(宇都宮線)の石橋か自治医大駅が最寄り駅です。またの機会に、声をかけてください。今のところ、毎日が日曜日なので、迎えに上がります。出張のお仕事、お疲れ様でした。愛知からですと、かなりの旅行でしたね。

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