未来予測と、戦争法制による戦争 

今世紀半ばには、国民の餓死が常態化する可能性がある、という小松秀樹氏の指摘に戦慄を覚えつつ、首肯せざるを得ない。国民負担を今のままにすると、2042年には社会保障給付が1/3になると言うのだ。高齢化社会という定常的な状態があるのではなく、絶えず貧困化を続ける社会が到来するのだ。こちらを是非ご一読いただきたい。

アベノミクスと称して、金を刷りまくり、主に大企業に利益をもたらそうとしている。残るのは、さらにつみあがった国の借金だ。社会保障は、現時点で削られ続けている。社会保障の増額は、高齢化の進展に見合わぬ額であり、実質は減額である。

こうした状況で、集団的自衛権の名のもとに、米軍の世界戦略の肩代わりをするのは自殺行為に等しい。自衛隊を海外派兵すると、そのコスト、さらに減少した自衛隊、その装備を自国防衛のために増強するためにさらなるコストがかかる。一旦、戦争に巻き込まれたら、自衛隊員の生命が失われるだけでなく、戦争遂行のためのコストはうなぎ上りになる。喜ぶのは、軍産複合体と、それにより利権を得る官僚、政治家だけだ。

これから日本社会を担ってゆく方々、よくよく考えて頂きたい。

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