非正規公務員 

最近、非正規雇用の公務員について知る機会があった。ネット上でも様々な情報が上がっている。公務員全体の1/3にあたる60から70万人に上り、多くは、公共サービスの現場で雇用されている。労働内容は、正規雇用公務員と同じである。その年収は、200万円前後であり、常に有期雇用であり、雇い止めのリスクに常に付きまとわれている。正規雇用への道は閉ざされている。公共サービスは、いわば国民に直接かかわる仕事であり、それを非正規雇用の方々だけにさせているとは驚きだ。行政がワーキングプアを率先して生み出している。

正規雇用公務員の年収は、国民の平均の400万の二倍近く、700万に上る。基本給に1000種類もの手当がつくためだ。さらに、宿舎等で民間では考えられぬ低い賃貸料となっている。年金事業団の独身者用の宿舎では月1000円から2000円という物件もあるらしい。こうした福利厚生の点を考えると、実質的に給与はさらに高くなる。

この正規雇用公務員の頂点を行くのが、天下りをする高級官僚達である。彼らは、天下りによって、一般国民の手にする退職金の数倍から数十倍の退職金を手にしている。天下りのコストは、結局、税金なり、公共サービス利用コストから生まれる。非正規雇用の公務員には当然のことながら退職金はない。

これは、どう考えてもアンバランスではないだろうか。責任ある公務員には手厚く偶することも必要だが、非正規雇用公務員とのバランスが欠けている。また、天下りは、不必要な規制をはびこらせ、税金の無駄使いを助長し、結局国民に負担を負わせる。民間企業の非正規雇用と同じく、公務員の非正規雇用も、国内需要を抑制する。非正規雇用の蔓延は、少子化をもたらしている。お金がなければ、結婚はできず、子供を産み育てられない。

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