北朝鮮のことを笑ってはいられない 

沖縄県翁長知事が辺野古の埋立承認を取り消したことに対して、沖縄防衛局が、行政不服審査法に基づき、不服の申し立てを行った一件。それに対して、全国の行政法研究者93名が批判の声を挙げたと日刊ゲンダイで報じられている・・・メジャーなマスコミでは、無視されるかもしれない。

行政機関が、他の行政機関の行政行為に対し、行政不服審査法を根拠に不服申し立てをした、という構図。この法律の趣旨を取り違えているとしか言いようがない。

行政府ス不服審査法の第一条には、このように書かれている。

不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

これは根本的に、行政の行為に対して、国民が不服を申し立てることを趣旨としている。沖縄防衛局は、私人たる国民なのだろうか。同法第十条には、社団や法人など代表者のある組織には、その代表者が不服申し立てをすることができる、とされているが、行政機関が他の行政機関の行為を不服として申し立てることは想定していない。その不服の妥当性を判断するのが、これまた行政機関であることから、不服の内容を公平に判断することはできない。だから、今回の沖縄防衛局、その上級官庁である、防衛省、ひいては政府の振る舞いは、法の趣旨を逸脱している。というか、法を手前勝手に捻じ曲げている

集団的自衛権行使容認の問題では、憲法解釈を都合よいように捻じ曲げたが、今度は行政不服審査法の捻じ曲げである。

これでは、法治国家とは言えない。国家社会主義(national socialism)による人治国家である。いや、それでは国家社会主義者に申し訳がない。簡単に言えば、お隣の独裁国家と同じである。

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/3751-26a875c9