政治家への不正献金、官房機密費の不正私用 

歯科医療がいかに低い診療報酬しか与えられていないか、それによって、高額な自費診療、頻回の診察等の問題が起きている
ことを、このブログでも何度も取り上げてきた。その経済的な危機から、日本歯科医師会の不正政治献金が生まれたという論考である。

以下、MRICより引用~~~

歴史は繰り返す。歯科医療界が失ったもの。

医療歩人社団SGH会すなまち北歯科クリニック
院長 橋村威慶

2015年11月4日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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私は東京都で歯科医院を開業している。今年で15年目になる中堅歯科医院だ。
今回の事件について実際に診療する立場から実感したことを述べる。

2015年9月30日、日本歯科医師会長ら3人が政治資金規制法違反で逮捕された。
このタイミングで逮捕劇が起きたのは伏線がある。流れは2004年に発覚した日
歯連(日本歯科医師連盟)のヤミ献金事件までさかのぼる。

すでに、その当初以前から歯科医師の窮乏は問題とされており、業界最大手の
歯科医師会はその対処に四苦八苦していた。歯科医師過剰による、いわゆるワ
ーキングプア問題である。

歯科医師の報酬は診療報酬によって決まる(自由診療を除く)。これは厚生省
が告示し、中医協(中央社会保障医療協議会)によって承認され、2年に一回
改定される。この報酬が低いと歯科医師の収入減に直結する。1980年代以降、
歯科医師は長年における低歯科診療報酬に苦しめられおり、現在でもそれが続
いている。歯科医師は高収入というイメージが強いが世間一般が、そのような
時代は1970年代までであり、未だにそのイメージが続いている。

事件がおきた2002年当時、時期診療報酬改定率はマイナス2.7%と大幅に低減し
た。その一つ前(2000年)の改定率はかろうじてプラス0.2%とわずかであった
ので、職域を守る歯科医師会としては大きな危機感を持ったに違いない。当時
、開業間もない私の歯科医院も、このマイナス改訂に戦々恐々とした。この難
局を乗り越えられるかわからず、閉院まで覚悟した。

焦った歯科医師会は政治家を取り込んで自らの発言権を得ようとしたのだろう
。そのためには手段を選ばなかった。折しも小泉政権時代の聖域なき構造改革
が謳われており、医療構造改革もその枠組みに入っており、医療費削減が盛り
込まれていた。

この事件により歯科医療界は国民の信頼を大きく失った。ただでさえ、歯医者
は儲かっているイメージがあるのに、さらにダークはイメージが根付いてしま
った。当時のことを思い出すと、私自身、患者から厳しい意見や説明を求めら
れた記憶がある。歯科医師会側からすれば、確かにやってしまったことは悪い
ことだけど、それは誤解であり、歯科医療の窮乏を是正するためだと言いたい
だろうが、1億円の小切手は世間に対してインパクトが大き過ぎた。

その後改定率は2004年マイナス1.5%、2006年マイナス3.2%とマイナスの一途を
たどっていく。私の医院の経営も年を追うごとに厳しくなっていった。その中
で特に2006年の改定は厳しかった。マイナス改定もさながら、診療内容の算定
基準が非常に厳しくなった。今まで同じことをしていたのが、文書を作らなけ
ればできなくなったり、一つ一つに点数(値段)がついていたのが一括され、
いくら治療をしても点数は一緒といった内容が盛り込められた。2004年に献金
問題が発覚した後の初めての診療報酬改定であり、懲罰的な意味合いが含まれ
ていた。

事件発覚後、診療報酬を決める中医協のメンバーにも変更があった。2005年よ
り、医師会が推薦できるメンバーの枠が減り、より包括的なメンバーとなった
。これは診療報酬を挙げたい側の人数が減るということになる。診療報酬を上
げるための発案が通りにくいという状況であり、歯科医療費の削減に拍車がか
かった。

そんな最中、今回の事件が起こった。今回の事件は2004年の事件と共通する部
分が多い。

まず、今期改定(平成26年)は見た目プラス改定(歯科プラス0.99%)だが、
消費税率値上げを上げると実質マイナスである。(平成24年度はプラス1.7%)

前回と同様、プラスからマイナスの転換期を迎えた形となる。加えて来年はま
た消費税が上がる。歯科医師会としては次回改定では消費税を織り込んだプラ
ス改定を望んでいる。それに対応するには今しか無いという結論になったのだ
ろう。そのためには強い政権の中で存在感を出すのが一番である。歯科医師連
盟は前回の強い政権の時と同じように間違ったやり方で発言力を得ようとした


次回診療報酬改定は歯科医師にとって非常に厳しい内容となるのは間違いない
。東京23区の一部歯科医師過剰地域では相当数の倒産する歯科医院が出るかも
しれない。私の歯科医院も危うい。何か対処する必要があるが、その方法が思
いつかない。思いつかないというよりかは思うことを行動にする資金力がない
のが現状である。これは私だけの個人的な問題ではなく、疲弊した歯科医療界
全体の問題である。

身から出た錆といえども、国民の信頼を得るようになるまで歯科医師はこの現
状に耐えなければならない。ただし医療と歯科医師体制問題は別物だ。歯科医
師だけが困るのはまだいいかもしれないが、このまま歯科医師が困窮し続ける
と、医療の「質の担保」が崩壊する。良好な医療を受けられない状況になって
しまうと、一番痛い目に合うのは国民だ。この負の連鎖を打ち切るために具体
的にどうしたら良いのかを医療を施す側、受ける側ともに一緒になって考えて
いかなければならない。

引用終わり~~~

結局、こうしたひずんだ歯科医療のツケは国民に回されるということだ。

昨夜、あるラジオ番組が、世の中の「評論家たち」に、政権与党政治家から金が渡されていたことを思い出させてくれた。官房機密費から支払われたのだ。官房長官を歴任した、野中広務氏が5年前に明かしたことで、当時大きな問題になったが、うやむやのうちに取り上げられなくなってしまった。上記のとおり、国民・業界の側から政治家に不正な金を渡すことが行われる一方、政治家も評論家やマスメディアの人間に金を渡しているということだ。官房機密費は、結局税金である。この構造によって、政治家は政治を私物化している。こうした構造は、戦後政治のなかでガッチリ固定されたものとなっている。

上記の日本歯科医師会の不正献金を糾弾するならば、それと同様に政治家、政治体制を厳しく追及しないといけない。この官房機密費を世論誘導のために政治家が私用してきたことは決して忘れてはならない。

以下、引用~~~

琉球新報の記事(2010年4月28日)

 『野中広務元官房長官は、23日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中(1998年7月~99年10月)、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費(機密費)から数百万円を届けていたことを明らかにした。

 野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ。 秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。

 野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。 その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。 一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。

 官房長官の政治的判断で国庫から支出される機密費は、鳩山内閣が昨年11月に内閣として初めて2004年4月以降の小泉内閣から現在までの月別支出額を公表したが、使途については明かしていない。

<用語>内閣官房報償費(機密費)
 「国の事業を円滑に遂行するために状況に応じて機動的に使う経費」とされる。国庫からの支出は年間約12億円で、使途の不透明さが問題視されており、民主党は2001年に一定期間後の使途公表を義務付ける法案を国会に提出した。』

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