日米が常時軍事的に一体化 

自衛隊が実質的に米軍と平時から共同し、共同作戦をとることになったという記事。

ここで「同盟調整メカニズム」とは、日米連合司令部を意味する。これまでは、有事にのみ立ち上げられるとされてきたが、今後は、常時この司令部が機能することになる。日米の軍事的一体化である。

日米の共同作戦は、「共同作戦策定メカニズム」で策定される。これまでは、計画を検討するとされていたが、計画を策定すると、一段と踏み込んでいる。メカニズムなどと目新しい用語を持ち出しているが、内実は、軍事的な一体化である。

これらはの事項は、今年五月、自衛隊統合幕僚監部が作成した内部文書に記されている。四月に行われた日米安保ガイドラインの改訂に基づき、さらに五月から「国会審議に入った」安保法制を先取りして、自衛隊員に解説するための内部文書である。安保法制成立後、唐突に切り出された南スーダンへの自衛隊派遣も、この内部文書にすでに記されている。すべて決められた通りに進んでいる。決める主体は、米国と自衛隊制服組だ。

問題は
○日米の完全な軍事的一体化は、我が国の防衛には資するものではないばかりか、国民にリスクを負わせることになる。
○国会での審議をする前に、自衛隊制服組が主導して、外交・防衛の方針を方向づける、このようなやり方は、自衛隊のシビリアンコントロールを蔑にする
○この文書が説明しているというガイドライン改訂内容も、これ以前に、外務・防衛大臣と、米国の担当大臣の間の二対二の交渉で決められた。国の形を左右するこうした重要な取り決めを少数の人間が決めてよいはずがない

自衛隊が海外で米軍の肩代わりをし、人的な被害を生じ、また他国の人々を死傷させ、我が国の国民に危害が及ぶことになってからでは、後戻りができない。経済的にも国家破綻をする。

安保法制は、戦争法制である

以下、引用~~~

日米一体化、平時から=「同盟調整メカニズム」運用開始
2015年11月3日(火)20時36分配信 時事通信

 【クアラルンプール時事】日米両政府は3日、今年4月に再改定された日米防衛協力の指針(ガイドライン)に盛り込まれた「同盟調整メカニズム」を設置し、運用に入ることで合意した。自衛隊と米軍の調整を必要とする全ての政策について、平時から関係当局間で協議することを打ち出すもので、安全保障分野の日米連携をさらに一体化する狙いがある。
 中谷元防衛相とカーター国防長官が同日、クアラルンプールで会談し、同盟調整メカニズムを始動させることで合意。中谷氏は会談後、記者団に対し「目的は地域の安定に資することであり、より実効性のある日米協力関係を構築したい」と強調した。
 具体的には、平時を含め、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態、日本有事など緊急事態までのあらゆる段階における調整の枠組みを新設。自衛隊・米軍の幹部による「共同運用調整所」を設けるとともに、陸海空の協力については各部隊の代表による「各自衛隊および米軍各軍間の調整所」を置き、状況に応じて連携を進める。
 政策面でも、日本側は国家安全保障局や外務・防衛両省、米国側は国務省、在日米大使館などの局長・課長級で構成する「同盟調整グループ」を発足させる。
 また、日本の安全を確保するための自衛隊と米軍の共同対処に向け、平時から日米での行動計画を策定する「共同計画策定メカニズム」の設置も決めた。
 日米の調整メカニズムは1997年のガイドラインにも含まれていたが、実際に機能させるのは日本への武力攻撃や周辺事態の発生時に限定していた。切れ目のない日米連携をうたった新ガイドラインの下、調整メカニズムを平時にも拡大し、地理的な制約も超えて日米同盟の機動的な運用を図る。 

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/3763-aa01cf56