安倍政権の目指すもの 

改憲は緊急事態条項の創設から行うと安倍首相が国会で言明した。。

緊急事態条項とは、戒厳令のことである。戒厳令は、内乱等にともない、国民の基本的人権を制限し、国家、すなわち時の政権が財政、行政、警察、軍事を掌握し、それらを自由に執行できることを可能にする。内乱等は、時の政権が規定する。もっとも民主的と言われたワイマール憲法から、ナチスが生まれたのは、この条項をナチスが利用したからである。様々な国家で軍事クーデーターが起きるのも、この条項によってだ。

時の権力者に全権を委任するということだ。

その条項創設を、安倍首相は改憲で最初に行うと言明した。

権力の暴走を抑制し、阻止するはずの憲法が、その機能を果たさなくなる。

政権は、緊急事態条項は、自然災害などに対処するために必要だ、と宣伝することだろう。だが、自民党改憲案に、同条項がいかなるものであるか、明確に記されている。

戦争法制の必要性を、有事の際に在外邦人を退避させる米軍艦船を援護するために必要だ、というありえない立法事実の説明を安倍首相は行った。

成立した戦争法案によって、自衛隊がまず派遣される任務は、石油利権に絡んで大国が代理戦争をしている南スーダンでのPKO活動である。このような議論は、戦争法案の国会審議中にはほとんどされなかった。

政府が述べる緊急事態条項の必要性には、同じようなゴマカシがある。これは、戒厳令創設そのものだからである。国民に知られたくない本質を隠すゴマカシである。

こちらに、安倍政権の目指す緊急事態条項の説明がわかりやすく載っている。

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