戦争法制への反対の意思表示を 

「放送法遵守を求める視聴者の会」という安倍政権支持の右翼の団体が、今月、14、15日に産経、読売新聞に、TBS「ニュース23」の解説者、岸井成格氏を名指しで批判する広告を載せた。安保法案(当時)に反対する姿勢を続けなければならないと、同法案が国会で議決される直前に番組中で、岸井氏が語ったことが、放送の中立に反している、という言い分らしい。

で、TBSは、岸井氏の降板を決めたようだ。

その記事が、こちらにある。

政府の要人の一人が、その意見広告を歓迎する発言をしている。

安保法制という名の戦争法制は、自衛隊を米軍の傘下に置き、我が国を誤った道に進ませる法制である。その内容、成立手続きが、憲法に違反している。平成14年12月の選挙でも、争点にはされておらず、その選挙で自民党は、議席を減らしており、獲得得票数は全体の17%に過ぎなかったのだ。そうした法制に対して、マスコミのなかで批判の声を挙げるのは当然のことだろう。こうした見解の表明が許されないならば、政権批判はことごとく不可能になってしまう。

その新聞広告以外に、マスメディア対策を行う、世耕参議院議員を中心とする自民党のグループが、電通を介してTBSに圧力を加えたのではないだろうか。その圧力に屈するTBSも情けないが、メジャーなマスメディアで、政府に批判的な番組を続けているのは、同局位になってしまった。

政権与党がいかにおごっているかを表す、典型的な出来事だ。これに対して、我々は黙っていてはいけない。

戦争法案の問題点を指摘し、それに反対するマスメディアの論者への支持を表明し、そうした番組を放送し続けるマスメディアに、強いサポートをつづけなければならない。さらに、来年夏の参議院選挙では、戦争法案賛成議員を落選させることだ。

これから日本を担う世代の方々、お子さんを育てている世代の方々には、現在進行している事態を正しく把握し、それに対して行動を起こして頂きたい。

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