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厚生労働省の無策振り 

厚生労働省が、医師不足に対して如何に無策かということは繰り返し述べてきたが、また4月11日付けの共同通信記事のなかに、彼等の無策・無能振りを示す記事があった。

以下引用とコメント(青文字)~~~

 地方の医師不足対策などを話し合う厚生労働省の「地域医療支援中央会議」が10日開かれ、出席した病院団体関係者らから医療現場の環境改善や、病院の集約化の進め方など、問題解決に向けた意見が出された。

環境改善とは一体何のことか?労働環境の改善であれば、よく理解できるのだが。まだ、集約化というキャッチコピーを繰り返すのか。どこで集約化が進み、どれほどの効果を上げたのか、いい加減、示して欲しいものだ。集約化すれば、医師の負担が減るというのは大いに疑問だ。集約化すれば、重症患者がそれだけ集まり、入院患者への対応も忙しくなる。集約化とは、人(医師)だけでなく、仕事も同時に集約されるということだ。集約化された仕事は、単なる忙しさの加算ではない。医師は、より重症の患者に対応するという、より大きなストレスを抱えることになる。厚生労働省は、集約化によって、患者さんが医療機関にかかりにくくなるので、医療費を削減できるとだけ考えているのではないか?

 柳沢伯夫(やなぎさわ・はくお)厚労相も出席し、「医師が確保できない状況に大変危機感を持っている」とあいさつ、同省として対策に全力を挙げる考えを示した。

この期に及んで、危機感を持って、対策に全力を挙げる考えって、貴方の頭の中には、集約化とネットワーク化という実態を伴わぬ、スローガンだけがあるのではないか。危機感を持っているとは、到底思えない。ま、助産師問題等でも官僚の言いなりになっている大臣だから、期待はしていないが・・・。

 この日は日本小児科学会が独自調査を基に、小児科医の長時間勤務の実態や、一般病院での小児科医が不足している現状を報告。(1)入院に対応する小児科は地域で必要最小限にする(2)広域医療圏での小児救急体制を整備する―などの対策を提案した。

要するに、集約化ということか。医師が足りないから、病床を減らすとは最も安易な対応だ。こんなことは、2,3年前から、厚生労働省の班会議やらで何度となく打ち出している話ではないか。同じことを繰り返し提案しているということは、無為無策であることを自分で表明していることになるのだが・・・。

 社団法人日本病院会からは勤務医の長時間労働の実態をまとめたアンケート結果が報告され、委員からは「(会議として)宿直回数や労働時間を制限する指針を出すべきだ」との指摘もあった。

宿直回数や、労働時間を制限するとは、何を今頃という言葉が投げかけられるだろう。宿直は、実際のところ夜間勤務になっている。厚生労働省が出した、宿直勤務についての通達が守られているかどうか、すぐに現場を調べてみれば良いのではないか。厚生労働省の通達に違反すると、刑事罰の対象になるのではないのか。労働基準法に触れる違法労働が横行しているのも見てみぬ振りか。厚生労働省配下の労働基準監督署に、厳しく指導取締りをするように指示すれば、すぐ改善することだ。何を躊躇う。

 このほか厚労省からは、今夏にも予定している医師確保に取り組む都道府県への「地域医療アドバイザー」派遣などの取り組みが紹介された。

アドバイザー派遣とは、一体何を考えているのだ。厚生労働省自ら、この医師不足状態を引き起こしたのに、それに対するアドバイザーを自分のところから出すとは、一体何を考えているのだ。アドバイスが必要なのは、厚生労働省自身ではないのか。医療現場のアドバイスを受け入れよ。

要するに、医療を破壊しているのは、厚生労働省自身なので、それに対する対策を打ち出すことなど出来ないし、する積りもないということか。対策を、地方自治体に丸投げし、自分達は、高みから無責任で実効性の無いアドバイスをするつもりなのだろうか。

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厚生労働省

厚生労働省厚生労働省(こうせいろうどうしょう、Ministry of Health, labour and Welfare)は、日本の中央省庁のひとつ。社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進、並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務

  • [2007/06/06 06:53]
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