政官業の癒着が、見えないところで国民生活を破壊する 

杭打ち不正問題で良く分からないのは、なぜ横浜のあのアパートだけに傾斜が生じたのか。もし不正な杭がその傾斜の原因だとすれば、他の多数の同じ不正工事によって建設された建物、少なくともその一部でも同じ問題が生じるはずだ。

不正な杭を問題にすべきではない、ということを主張したいわけではない。傾斜問題が、不正な杭によるものかどうか、まだ分からないということだ。むしろ、不正な杭だけに注目すると、他の要因が無視されるリスクがある。ネットで調べると、例えば、コンクリートへの水の配分量を多めにする「不正」が日常茶飯事のようだ。これは、耐震性に影響する。

10年前の耐震計算不正問題で、建築の確認検査、建築後検査が問題になった。行政は、民間に丸投げをしており、検査機関と行政の癒着も問題になったはずだ。それは一体どうなったのか。ジェネコンが、主要な行政天下り先の一つであることは良く知られている。建築後検査も3割程度しか実施されていない。癒着構造により、手抜きになっていないか

化血研という熊本に本社を置く、血液製剤、ワクチンの製造企業がある。同社が、少なくとも過去20年間にわたって、製品を公的に認められた方法以外で製造していたことが大きな問題になっている。会社として、この不正を隠ぺいするプロジェクトを組んでいたと報道されている。行政は一体何をやっていたのだろうか。化血研もメンバーである「社団法人血液製剤製造協会」の唯一の専務理事は、厚労省官僚の天下り先である。熊本には、厚労族の議員がいる。

国民に見えぬところで、政官業の癒着が不正を行っているように思えてならない。国民の見えぬところでの公正さ、説明責任は、第三者が担うようなシステムにすべきだ。

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