高額医療費削減から始まる自費診療への道 

12月7日の拙ブログのポストで、きわめて高価な新薬と、TPPとの関連性について記した。

それが現実になることを示す記事が出た。

国の財政赤字削減>社会保障抑制>高額医療費削減 という分かりやすい図式。高額医療制度はまず高齢者から給付を減らすようだが、これは行政のいつもの手口で、段階的に給付の低い方に合わせてゆくということで、全体を減らすわけだ。高額な民間の医療保険に加入することが、我々には必要になるという筋書きである。医療保険は、以前にも記したとおり、米国の保険資本の独壇場になっている。

この三段論法を見るときに、いつも念頭に置くべきは、財源がないと言いつつ政府が増やしている予算分野があるということだ。防衛費、公務員給与、それに法人税減税である。

TPPは、米国の企業が、日本で自分たちに都合の良いシステムで自由に企業活動をするための枠組みである。牛肉がいくら安くなるという類の卑小な問題ではない。国の形が変わるのだ。政府は、ガイドライン改訂・戦争法案によって、自衛隊を米軍と共同して戦争するように変更し、日本の若者の生命を米国に差し出しただけでなく、こうして米国のグローバル企業に国民の財産を簒奪させるための仕組みも作りあげている。

自民党への企業からの献金が大幅に増えている。


以下、引用~~~

16年末に高額医療見直し 歳出改革の工程表案

記事:共同通信社15/12/07

 政府の専門調査会は4日、医療費の患者負担に上限を設けている「高額療養費制度」を2016年末までに見直すことなどを盛り込んだ歳出改革の工程表案を公表した。メタボリック症候群とその予備軍を20年度までに08年度の約1400万人から25%減らすといった数値目標も設定した。高齢化で膨張する社会保障費の抑制につなげる。
 今月下旬の経済財政諮問会議で正式決定し、各省庁に財政健全化に向けた取り組みを促す。
 政府は基礎的財政収支を20年度に黒字にすることを目指し、まずは18年度の赤字額を国内総生産(GDP)の1%程度に抑える中間目標を掲げている。記者会見した専門調査会の新浪剛史(にいなみ・たけし)会長(サントリーホールディングス社長)は、工程表案に沿って改革に取り組めば中間目標を達成できるとの認識を示した。
 歳出の3割超を占める社会保障分野では、70歳以上の医療費負担を現役世代に比べて軽くしている高額療養費制度を見直し、世代間の公平な負担の在り方を検討する。医療費の地域間格差を半減するほか、生活習慣病を予防するため健康診断の受診率を80%以上に引き上げる目標も掲げた。
 小中学校の教職員定数は、少子化の進展などを踏まえた中期見通しを18年度までに策定する。

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