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政権は、国民を「食わせる」ことを放棄している 

白井聡氏が、TPPとの関連で戦後の歴史における自民党政権の変質について、論じている。こちら

高度成長期は、政権は国民全体を食わせることができたが、それが終わるとともに、国民全体を食わせることを放棄し、大企業に利益を上げさせることだけを考えるようになった、という論考だ。TPPもその流れの中に位置づけられるというわけだ。

その通りだと思う。高度成長期にだけ、年功序列、生涯雇用が可能だったが、それが終わるとともに、徐々に非正規雇用が増えていき、若者の多くが結婚をできなくなりつつある、ということなのだろう。現政権は、大企業だけは生き延びさせ、政治家たちはそれによる余禄にありつきたいと考えているのだろう。

大企業に付け加えると、官僚、防衛産業は、持てる者になろうとしている。それが具体的に端的に表れているのが、予算編成での社会福祉予算減額、公務員給与引き上げ、そして防衛関連予算引き上げである。

かくて国内需要はさらに落ち込み、政府は輸出企業、軍需企業への肩入れをますます強める。現在、国民の多くは一応食うことはできるが、政府が進める国家運営は、国民は食えなくてもよいという方向に向かっている。


以下、引用~~~

消費支出、2・9%減…3か月連続のマイナス
2015年12月25日(金)11時4分配信 読売新聞

 総務省が25日発表した11月の家計調査(速報)は、1世帯(2人以上)あたりの消費支出が27万3268円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2・9%減で、3か月連続のマイナスだった。

 個人消費の低迷が続いており、総務省は「横ばい」としていた基調判断を「弱い動きが見られる」に引き下げた。

 項目別ではコートやセーターなど衣類が13・8%減と落ち込んだ。11月は例年より暖かい日が多く、冬物衣料が不振だった。

 テレビやパソコンなどを含む「教養娯楽」が5・8%、寝具など「家具・家事用品」も2・8%下落した。

 サラリーマン世帯の収入は実質で前年同月比1・8%減と、3か月連続で減少した。消費者が食料や日用品以外の買い物を後回しにしている様子がうかがえる。

 SMBC日興証券の宮前耕也氏は「賃金が伸び悩み、消費者の節約志向が続いている」と指摘している。

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