緊急事態条項で国民の基本的人権が制限される 

自民党は、すり寄ってくる公明党、おおさか維新の会などと共同して、憲法改正を目指すとしている。憲法改正で最初に目指すのは、緊急事態条項の新設だそうだ。これは、甚大な自然災害時に、国会議員の任期を延長することを可能にする等の条項以外に、国民の基本的人権を制限し、さらに首相に超法規的な権限を付与する条項も含まれるらしい。

後二者は、ドイツのナチスがワイマール憲法を骨抜きにした全権委任法と同じではないか。同法の骨子は、国会の立法権を行政府に委ねる、というものだ。緊急事態を宣言することにより、首相、政府は、全権を掌握することになる。ナチスが政権を奪取した時期は、ドイツが経済的に困窮していた時期で、理想的な憲法と言われたワイマール憲法の精神が政治に反映されていなかった。そこを突いて、ナチスは権力を得たのだ。同じ構図が現代の日本でそのまま繰り返されるとは思えないが、ただ円の増刷でやり過ごしてきた安倍内閣による経済財政政策の脆弱性が、何らかの要因で表面化する可能性はきわめて高い。政府は、日銀の際限のない金融緩和を日銀に放り出した感がある。いつかは金融緩和を止めなければならない。現在の資産バブルの状況から、未曾有の不況、さらにハイパーインフレに陥る可能性がある。その時に、国家社会主義的な政権が出現する可能性がある。

自民党の憲法草案を読むと、国民の基本的人権を制限する条項が目立つ。緊急事態条項が加われば、基本的人権、国民主権という原則に基づく、民主主義は崩壊する。

そうした方向に進むのかどうかが、今年の参議院議員選挙、さらに同日選になれば衆議院議員選挙で決まる。

民主党は、自らが政権奪取時に犯した過ちを真摯に反省すべきである。国家社会主義的な政党が政権を取るかどうかの瀬戸際にあることを考え、そうした政治体制へ否を言う野党共闘を第一に進めるべきではないだろうか。民主党が存在意義があるとしたら、そこだけだ。

追伸:「志村建世のブログ」で、来たる参議院議員選挙の話題があった。志村氏のおっしゃる通りだ。こちら。改憲により、全権委任法と同様の内容に改憲されたら、我が国が再び戦火にさらされる、または若い人々を戦場に送り出すことになる。それを良く考えて、投票に臨んでもらいたいものだ。・・・しかし、もう一度、こっぴどく痛みを味あわせられないと国民は分からないのだろうか・・・。

以下、引用~~~

「国民連合政府」現時点では困難…共産・志位氏

2016年1月11日(月)9時18分配信 読売新聞

 共産党の志位委員長は10日、安全保障関連法の廃止を目的とする連立政権「国民連合政府」について、「民主党とはまだ一致が得られていない。難しい面もあるかもしれない」と述べ、現時点での実現は困難との認識を示した。

 東京都内で記者団に語った。

 共産党は国民連合政府への参加を条件に夏の参院選で選挙協力に応じる考えを表明しているが、民主党は「(反安保関連法の)一点だけで一致しているからといって政府を作るのは違う」(岡田代表)と参加を否定する一方、共産党に候補予定者の取り下げを求めている。志位氏は「(参院選の)選挙共闘には、政党と政党で真剣な話し合いをして、しっかりとした合意を作ることが必要だ」と語った。

コメント

緊急事態条項の新設について全く報道されていないようです。知らないところで着々と進んでいるのは恐ろしいことですね。

Re: タイトルなし

先日、安倍首相自身が記者との立ち話で、憲法に緊急事態条項を加えることが大切だとはっきり言っていました。百歩譲って、大規模自然災害等を想定した緊急事態条項を認めるとしても、それが権力者の横暴を生むことのないための歯止めが幾重にも必要でしょう。でも、現在の法規のみで自然災害等への対処は十分できるはずです。東日本大震災でも、被災地の国民の基本的人権を制限する必要などはありませんでした。むしろ、福島第一原発事故をあのように拡大させたのが、行政、民間業者の対応に問題があったためと言われています。その責任は、何も取らず、自然災害を出汁にして、このように危険な条項を憲法に加えることは許されざることだと思います。

小さなお子さんを持つ親御さん世代に、是非とも訴えて行く必要があるのでしょう。次の世代が、さまざまに負担を強いられます。

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