マスコミが増すゴミと呼ばれる理由 

先のポストに関する、読売新聞の記事。

これは政府の説明そのもの。「約5200億円と推計される」という根拠を示さなければ、意味がない。それと、家計調査との大きな乖離は、どう説明するのか。

マスコミも、芸能人の不倫だ、某グループの解散騒動を面白おかしく報道するばかりが能ではないだろうに。なぜ政府の主張をそのまま載せるのか。自ら検証する能力が全くないのか。政府の御用新聞か。ありがたくも消費税軽減税率適用対象にして頂いたために、批判ができないのか。


こんな政府は信頼できないし、こんなマスコミは必要がないと言われても仕方あるまい。

この不足分をどこからねん出するのか、政府は何も言っていない・・・何も言わないのが戦術なのだ。国民は、この1兆円の穴埋めをするとして、夏の選挙後に増税の嵐が吹き荒れることを知らされていない。選挙のためのバラマキなのだ。

以下、引用~~~

軽減税率「国民負担1兆円減」…政府が統一見解
2016年1月19日(火)21時7分配信 読売新聞

 麻生財務相は19日の参院予算委員会で、消費税の軽減税率の導入に伴う国民負担の軽減額を「年間で総額1兆円程度」とする政府の統一見解を示した。

 国民1人あたりの軽減額は、1兆円を人口で割れば8000円程度になるが、政府は総務省の家計調査に基づいて4800円程度と説明し、野党が「試算がいい加減だ」と追及したためだ。

 安倍首相は18日の国会答弁で、1人あたりの軽減額を「4800円程度」と説明した。この額に人口をかけた総額は6000億円程度で、政府が示してきた1兆円程度より少ない。大きな開きがあるのは推計方法の違いが原因だ。

 軽減総額の1兆円は、家計が負担する年間の消費税額から推計された。

 家計全体で税率1%あたり年間2兆1400億円の消費税を払っている。このうち軽減対象となる「酒類と外食を除く食品全般」と「週2回以上発行し、定期購読されている新聞」に対する支払いは約5200億円と推計される。消費税率が10%になる2017年4月、軽減税率は8%で導入されるため、税率の差は2%になり、軽減総額は約1兆400億円となる。

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/3861-a66b8564