これで環境相が務まるのか? 

ICRPの定めた放射線被ばく許容量、20mSvは、緊急時、1mSvは平常時である。発がんの確率をもとに、こうした値を決めている。1mSvでは、発がんリスクが大人で1万人に一人となる。子供の場合は、その数倍。

丸川環境相は、1mSvの許容量を「(民主党政権の細野担当大臣が)何の科学的根拠もなく急に言っ(て決め)た」と決めつけた。今日の予算委員会で、この発言を陳謝したらしい。

自民党の若手議員、大分質が落ちているのではないだろうか。このように基礎的なことも知らないで、環境相をしているとは驚きだ。

また、読売新聞がこの値を達成困難な目標で、復興を遅らせている、というのは、あまりに手前勝手な言いぐさではなかろうか。故郷を汚染された人々の目線ではない。

以下、引用~~~

除染基準「根拠ない」…環境相が講演の発言陳謝
2016年2月9日(火)22時14分配信 読売新聞

 9日の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染の実施基準に関し、丸川環境相が自身の発言を陳謝する場面があった。

 丸川氏は7日、長野県松本市で講演し、国が除染の実施基準を年間被曝ひばく量「1ミリ・シーベルト以下」としていることについて、「どれだけ下げても心配だと言う人たちが騒いだので、その時の細野環境相が何の科学的根拠もなく急に言っ(て決め)た」と述べた。

 予算委では、民主党の緒方林太郎氏が「揶揄やゆするような言い方が被災地の気持ちを害している」と批判。丸川氏は「なぜ1ミリに決めたのか十分に説明し切れていないと(いう趣旨で)言った。誤解を与えたなら、言葉足らずだったことにはおわびしたい」と陳謝した。

 ただ、除染の枠組みを作った民主党政権は元々、国際放射線防護委員会(ICRP)の基準に沿って、年間積算線量が20ミリ・シーベルト未満なら居住可能との見解だった。徹底除染を求める地元の要望を受け、1ミリ・シーベルトとした経緯があり、政府内には「達成困難な目標が今も住民の帰還を阻み、復興を遅らせている」との声もある。

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