昔の大本営を思い起こさせる 

自衛隊に統合司令部が設置されるという報道。

陸海空自衛隊を統合する統合司令部というと、第二次世界大戦以前の大本営が思い浮かぶ。大本営は、三軍を統合し、大元帥たる天皇の指揮下に置くための組織だった。が、実態は、各軍のセクショナリズムと、無責任体制であり、第二次世界大戦で敗色が濃くなると、ウソのプロパガンダを垂れ流しし、日本を敗戦に導いた。

統合本部設置があたかも東日本大震災を契機にしているかのような記述だが、内実は自衛隊内部での制服組の権力基盤を強めることと、常に臨戦態勢に入れるようにすることなのだろう。三つの自衛隊組織が連携する必要は場合によってはあるのかもしれない(しっかりした文民統制下で)が、安保法制を誕生させ集団的自衛権の名のもとに世界どこにでも自衛隊を派遣することを可能にし、ガイドライン改訂によって米軍と自衛隊を更に緊密化させる、というか米軍指揮下に自衛隊を置くように体制づくりをしてきた安倍政権の下では、統合本部は如何にもキナ臭い存在だ。

さらに、文民統制が外れることも覚悟する必要がある。軍隊は、国民ではなく、国家体制を守るための暴力装置という性格を常に持つ。軍事力を背景に持つ人間が、政治的野心を持つと、ろくなことはない。そうならないように、戦後体制は形成されたはずなのだが、あれよあれよという間に、制服組に権力を与え、自衛隊に軍隊としての性格を与えた。それが、現在の安倍政権だ。

安倍政権は、自衛隊、そして我が国を戦争に参画させる積りだ。


以下、引用~~~


自衛隊に「統合司令部」=陸海空一体運用で検討-政府・自民
2016年3月12日(土)14時17分配信 時事通信

 政府・自民党は、陸海空の各自衛隊の一体的運用を図るため、統合幕僚長の下に常設の「統合司令部」を置く検討に入った。関係者が12日、明らかにした。2018年度に策定する次期中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込むことを目指す。専任の司令官ポストも設ける方針で、実現すれば防衛省内で制服組(自衛官)の重みが一段と増しそうだ
 統合司令部の構想は、英国軍の「常設統合作戦司令部」などがモデル。部隊運用の権限を持つ司令官をトップに据え、制服組と背広組(防衛官僚)の両スタッフが支える組織とする。有事や災害などに際し、首相、防衛相、統合幕僚長からの命令を受け、陸海空の各部隊を一体的に運用する。
 現在は、統合幕僚長が陸海空各自衛隊の司令官を指揮する仕組みとなっている。ただ、統幕長は防衛相の補佐のほか、予算編成や法令策定に関する業務も担い、権限が肥大化しているとの指摘がある。このため、部隊運用に特化した一定の権限を統合司令部の司令官に移譲し、機動性を高めることを狙う。
 日本を標的としたテロや核・ミサイル攻撃、離島侵攻、大規模災害などに機敏に対処するため、陸海空各部隊の一体的運用の必要性は高まっている。統合司令部は事態に応じて統合部隊を編成し、作戦を展開することを想定している。
 11年3月の東日本大震災の発生後には、被害が大規模かつ広範囲に及んだため、陸海空混成の「統合任務部隊」を初めて編成した。統合司令部が常設されれば、平常時からこうした部隊運用への備えが進むことになる。
 安倍政権は昨年、防衛省設置法を改正し、背広組の制服組に対する優越規定を撤廃。制服組の体制を手厚くする統合司令部の検討もこうした流れに沿ったもので、文民統制(シビリアンコントロール)が弱まることを危惧する声が野党などから上がりそうだ。 

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