安倍政権の社会保障切り下げ 

「世界」4月号に、伊藤周平氏による「安倍政権の社会保障政策を問う」という論文が掲載されている。そのなかに、安倍政権のもとで進む社会保障削減について記されている。自分のメモに代えて、ここに要約を記しておく。

安倍政権は、大企業向けの法人税減税、公務員給与引き上げ、軍事費増を行う一方で、社会保障の大幅な切り下げを行っている。

(1)生活保護、年金・手当の削減

生活保護基準が、課税最低限や賃金水準、各種社会保障給付の水準を規定している。生活保護基準の引き下げにより、社会保障給付全般の引き下げが行われることになる。

生活保護

2013年8月 から 扶助費引き下げ

2014年7月 改正生活保護法成立 生活保護申請の厳格化

2015年7月 住宅扶助費削減 3年間で総額190億円削減
         冬季加算削減 30億円

年金・手当

2013年10月 から 3年間で 老齢・障害・遺族年金 2.5%削減 児童扶養手当・障害児手当 1.7%削減

2015年4月 から 年金給付 実質1.4%引き下げ マクロ経済スライド・特例水準解消による

(2)社会保障費の自然増抑制と軽減税率を理由とした社会保障削減

「骨太方針2015」において、社会保障を「歳出改革の重点分野」に位置づけている。

社会保障費の自然増は、毎年8000億円から1兆円と見込まれている。それを、2016年度から3年間で、1兆5000億円の伸びに抑えることを決定した。即ち毎年3000億円から5000億円の削減。

小泉政権時にも、社会保障費の自然増分が5年間毎年2200億円削減され、医療介護現場の疲弊を来した。

2017年4月に導入される消費税増税に伴い、軽減税率が導入される。その財源(の一部)として、低所得世帯における社会保障での自己負担総額に上限を設ける制度「総合合算制度」の新設が取りやめになる。その財源4000億円が軽減税率導入財源に充当される。子育て世代臨時特例交付金も2016年度から廃止。

   
 

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