民主党政権への失望を超えて 

民主党政権には、大きな期待を国民は抱いた。だが、結果としてマニフェストの多くは実行されず、国民は失望させられた。それは事実だ。

だが、同政権の行おうとしたこと、行ったことがすべて間違っていた、不完全だったかというと、そうでもない。税制の面で、寄付金控除税制、税金納付に関わる国民の不服審査等は、新たに制度設計されたり、改善した。生活保護、障碍者福祉、子ども手当等も自民党政権時代よりはよほどましになった。国民の視点から、様々な改革を行おうとした姿勢は確かにあった。

自民党が民主党を貶めるために、原発事故の際の民主党政権の対応がずさんだったとしばしば述べられる。だが、根本的には、原発村の安全神話によって、深刻事故への備えが全く行われてこなかったことこそが問題だった。菅首相とその政権の対応の問題は些末なものに過ぎない。もしどうしても、民主党政権の対応に問題があるというなら、2006年当時の安倍首相が原発の深刻事故を想定する必要はないと国会で断定した責任こそ問われるべきなのだ。

民主党政権は、官僚への対応を誤り、彼らの実質的なサボタージュ・離反に遭った。また、マニフェストの項目の財政基盤について詰めが甘かったことも否めない。政権が誕生すると間もなくして新たな族議員が生まれ、様々な利害関係者の間で新たな政策を打ち出し、実行することが難しくなった。だが、一方、現政権、財界、それに電通をはじめとするマスメディア勢の故意に民主党政権を貶める誤った宣伝が蔓延したことは事実だ。民主党政権に正当な評価を与えるべきだ。

今度の選挙は、国の形を決定的な形で変える選挙になる。自民党は、改憲は俎上にのせないかのようなことを言っているが、本心は、憲法改悪にこそある。自民党の憲法草案を是非一度じっくり読んでみて頂きたい。国民主権・基本的人権尊重がすっぽり抜け落ちた内容になっている。国民主権、基本的人権は、国家の意思により疎かにされる。自衛隊は、軍隊化され、集団的自衛権の名のもとに世界中どこにでもでかけて武力行使する組織になる。権力の暴走を防ぐはずの憲法が、国家権力が国民をしばるもにに変化している。自民党の改憲案が通ってからでは後戻りができない。

民進党は、現実に立脚しつつ、立憲政治を維持し民主主義に基づく福祉国家を目指す政策を打ち出してもらいたい。立憲政治を掲げ、平和憲法を守る勢力をぜひとも伸ばさなくてはならない。


以下、引用~~~

民進党の岡田代表、結党の意気込み語る
2016年3月31日(木)23時21分配信 読売新聞

 民進党の岡田代表は31日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、「自民党の『1強』時代ができる大きな危機感を持っている。

 民進党でとにかく(政権交代を)やり遂げる。これ以上、分裂することは、国民は絶対に許さない」と結党の意気込みを語った。維新の党との合流効果については、「民主党は与党になった後、改革色が弱くなっていた。それをもう1回注入してもらえる」と強調した。

 一方、民主党政権時代を振り返り、「マニフェストが非常に過大だった。正直にきちんと出来ることが書いてあれば、あれだけ失望を招くことはなかった」と反省の弁を述べた。

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