タックスヘヴン 

パナマペーパーという、膨大な情報が世界を震撼させている。同地のとある法律事務所が過去40年間に扱った租税回避地タックスヘヴンへの投資案件の記録だ。我が国では、報道されないか、矮小化されて報道されている。

パナマペーパーとタックスヘヴンについての優れた解説がこちらにある。

ケイマン諸島への投資は、典型的なタックスヘヴンなのだが、我が国上場上位50社中、45社が、そこでの投資を行っている、という。その総額は55兆円に上る。同地での資産、所得への税金が安いためだ。国内での課税を逃れる脱法行為の可能性がある。パナマ ペーパーにも、錚々たる上場企業の名が並んでいる。個人の情報はあまり出てきていないが、来月に全体が開示されるようなので、引き続き注目してゆく必要がある。

笑ってしまう・・・やがて悲しきなのだが・・・のは、菅官房長官が、パナマぺーパーについて調査しないと早々と述べたことだ。マスコミも上記のとおりの対応だ。

米国、英国、フランス等の主要国政府は、これを機会にタックスヘヴンの調査を始めると述べている。調査しない、または西側の陰謀だと言って批判するだけなのは、中国・ロシアそして我が国である。マスコミの情報統制もこれらの国では行われている。

この問題で、アイスランドの首相が辞職することになった。英国のキャメロン首相も批判の矢面に立たされている。経営首脳がやはり辞職することになった銀行もあるらしい。世界の政治経済の枠組みを左右するほどの大きな問題なのだ。

この問題は、結局のところ、富の偏在と、その富を有する者が、政治、マスコミを支配している(していた)ことを意味するのだろう。

この問題を放置して、我が国政府は、大企業を対象とする法人税減税を行い、その一方で消費税増税と社会保障の切り捨てに突き進んでいる。

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/3942-bf2a9c7c