租税回避問題 

租税回避を行っていた企業には、上場企業の錚々たる面々が名を連ねている。その中でも、電通に注目すべきだろう。この会社は、マスコミの広告の大部分を担っているからだ。電通にとって都合の悪い情報は、情報統制される。パナマペーパーの情報が、マスコミであまり流されないのはそのためではないか。

以前のポストでも記したが、菅官房長官は、早々とパナマペーパーについては調査しないと述べた。調査しないとしているのは、中国・ロシアそして日本のみだ。米国、英国、フランス等は早速調査することを表明したのにである。我が国の大企業・富裕層にとってよほどまずいことがあるためではないだろうか。

租税回避によって生じた国の税収の穴は、社会保障の削減と増税によって埋められる。

これは、単なる経済的なスキャンダルではない、世界経済、各国の経済体制の枠組みの問題だ。引き続き、厳しい目をこの問題に向けてゆきたい。

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