新薬の高薬価がもたらすもの 

Nivolumabという新薬が、日本で開発された。腫瘍免疫を賦活するという作用機序で、悪性黒色腫の治療薬として2年前に保険収載された。同薬が、症例により非小細胞性肺がんにも効果があることが判明し、それにも保険適用されるかもしれない、ということだ。

これはがん患者にとっては朗報なのだが・・・一人の患者が一年間用いると、薬剤費が3400万円を超す。適応症の患者すべてに用いると、一年で2兆円に達するという。医療経済的にみて、これは現実的ではない、という議論がなされている。

適応症を制限する、自己負担を増やす等の対策を取らざるを得ないのではないか、ということも議論されている。

一方、供給側の問題、すなわち薬価が適正かどうか、という問題もある。最近の新しい薬剤は、市場での価値から薬価が決められるという側面が強いらしい。製薬業界に携わってきたIra K2RDに先日7メガで会ったときに尋ねたら、そのように答えてくれた。この新薬は、日本で開発され、小野薬品が製造販売している。日本企業を応援するための高薬価にした、と担当の官僚が述べたという話も伝わっている。

製薬企業は全般に好業績を上げている。高い利益率を確保し、巨大な内部留保を持っている。小野薬品は、4600億円程度だ。新薬開発にコストがかかることは分かるが、その費用の明細を積み上げ、市場で得うる利益を見通し、客観的に納得のいく薬価設定をすべきではないのだろうか。好業績製薬企業に、さらに利益を上乗せする政策は、官僚の製薬企業への天下りと無関係ではあるまい。製薬企業の多くに、官僚が天下りしている。結局、自国の企業を応援するためと称して、天下り先を肥え太らせているだけということではないのか。

Iraは、米国の民間保険会社は、高薬価の薬よりも、ジェネリックをまず使うことを被保険者に強制してくる、と述べていた。日本の公的医療保険は、破たん寸前であり、混合診療がどんどん進められるはずだ。こうした高薬価新薬を使えるのは、ごく一部の患者だけにされる可能性が高い。


以下、引用~~~


たった1剤で国が滅ぶ」 がん大国白書 第1部 新薬の光と影/4
記事:毎日新聞社16/04/06
がん大国白書:第1部 新薬の光と影/4 「たった1剤で国が滅ぶ」
 
 2月に開かれた厚生労働省の医薬品等安全対策部会で、委員の国頭(くにとう)英夫・日赤医療センター化学療法科部長が部会と関係のない発言を始めた。「たった1剤が出たことで国家が滅ぶことにならないか。真剣に心配している」。国頭さんが指摘した薬は、新たな仕組みでがん細胞を破壊する抗がん剤「オプジーボ」(一般名ニボルマブ)。部会で扱う安全対策とは、まるで異なる内容の発言だった。
 
 「国が滅ぶ」とは、どういうことか。国頭さんによると、大人(体重60キロ)は1回133万円かかる。2週間おきに点滴を受けると、1人で年約3460万円になる。昨年12月にオプジーボが使えるようになった肺がんの一種「非小細胞肺がん」で手術での治癒が難しい患者は、国内で少なくとも年5万人に上ると見積もられる。もし全員が使えば、その薬剤費などは年約2兆円だ。
 
 オプジーボは「夢の新薬」ではない。薬が効いて肺がんが小さくなる患者は2割程度しかない。一方、オプジーボが効く患者の場合、治癒する可能性もある。分子標的薬と異なり、オプジーボが効くかどうかを事前に調べる方法がなく、薬のやめどきも決めにくい。このため、医師は「使いたい」という患者の希望を拒みにくい。
 
 現在、日本の年間薬剤費は約10兆円。国頭さんは「2兆円は幻となった新国立競技場8個分。いかにとんでもない額か理解できるだろう。オプジーボの適応は今後も広がり、オプジーボ以外にも高額薬が続々登場するはずだ。一刻も早い対処が必要と思うと、黙ってはいられなかった」と危機感をあらわにする。
 
 最近の薬価の高騰に、医療者の意識にも変化が表れている。肺がんの治療法をまとめる診療ガイドライン見直しを検討する日本肺癌学会の委員会で、手術後の抗がん剤治療が議題に上った。その際に、有効性や副作用に加え「費用の問題も考えるべきだ」との声が上がったのだ。
 
 同学会肺がん医療向上委員長の中西洋一・九州大教授は「医療者がコストのことを考えながら治療すべきではない。効く人、効かない人を事前に判断する方法の研究に力を入れるべきだ」と話す。一方、ガイドライン検討委員長の山本信之・和歌山県立医大教授は「オプジーボが出て、これまで以上に薬のコストが注目されている。私たちも本腰を入れてコストを考えねばならない。だが、『1年寿命を延ばすのにいくらまでかけるか』という問題を、一体どのように議論すればいいのか……」と戸惑う。
 
 国の高額療養費制度によって、患者の医療費の自己負担は所得に応じて一定額までで抑えられているが、残りは加入者が支払う保険料や税金などでまかなわれる。オプジーボを使い、肺がん患者の治療に当たる国立がん研究センター中央病院の後藤悌(やすし)医師は訴える。「薬のコストを考えず、医療を続けることがいいのか。根深い問題だが、将来の世代に負担を先送りする今のシステムでは、いずれ立ちゆかなくなる」=つづく
 

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