原発テロ 

先月、安保法制が施行された。この法制が我が国の安全保障のためではなく、米国の世界戦略に加担するためのものであることが、特に夏の総選挙後に明らかにされることだろう。

特に、石油利権・いわゆるテロリスト関連で、自衛隊は中東・アフリカに派遣されることになっている。南スーダンでの駆けつけ警護という名の局地戦への参加はすでに決められたことのようだ。戦死者が出る可能性がきわめて高く、これも選挙後にまで延期されている。

こうした中東・アフリカでの武力行使に関与すれば、我が国がテロリストにより攻撃される危険は大きく増す。先日のベルギーでのテロの標的が本来は原発であったと言われている。我が国で大きなテロがあるとすると、原発を標的にされるのではないだろうか。原発テロの可能性について、NewSphereというサイトで専門家の意見が載っていた。こちら
 
要点を引用すると

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テロリストによって、(1)核兵器が盗み出され、「007」の映画のように脅迫材料に使われる、(2)核兵器製造の材料が盗まれ、それを使用した爆弾で都市が攻撃される、(3)セシウムやストロンチウムのような放射性物質を付帯した爆発物を使い、狭い範囲で放射性物質を拡散させてパニックを起こす、(4)大型航空機や、トラックでの連続自爆テロで原発を攻撃し、放射性物質を放出させ、チェルノブイリや福島の規模の放射能汚染を引き起こす

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日本には50基超の原発があり、すべてが防御の手薄な、海岸線沿いに建設されている。特に、空、海からの攻撃に対して、丸裸といっても良い。一つの原発に原子炉が複数基あり、また膨大な核燃料が保持されていることも弱点だ。以前から何度も指摘しているように、若狭湾沿いには14の原子炉が存在し、その内一つでもコントロール不能になれば、それがすべての原発に波及する可能性が高い。

集団的自衛権により、我が国の安全保障がより確固たるものになるというのは、大きな嘘である。

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