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地震と原発 

熊本の地震で被災された方々、親族を亡くされた方々にはこころからお見舞いとお悔やみを申し上げたい。

地震への対策は、家屋の耐震化、それに火災の防止につきるのではないだろうか。また、生活インフラの喪失に対しても、準備をする必要があるのだろう。2,3日生活インフラを失っただけだったが、5年前の東日本大震災での経験が蘇ってきて、今熊本で被災し、避難を余儀なくされている方々の不安と苦痛を思った。

今回の地震は、活断層によって生じたものらしい。現在、中心構造帯という西日本を西南から東北に向けて走る大きな活断層に沿って、震源地が動いているように見える。大分の先は、愛媛であり、そこには伊方原発がある。

地震による被害も悲惨なものだが、地震により原発事故が起きると、それは半永久的に被害を及ぼし続ける。それを、福島第一原発事故で我々は学んだはずだ。だが、その経験が原発政策に生かされていない。これだけ地殻活動が盛んになっていると思われるのに、政府は原発の廃炉を目指すのではなく、むしろ再稼働を目指している。きわめて危険なことだ。

改めて日本の活断層を見てみると、2000以上存在し、さらにまだ知られぬものもあるようだ。地震は、こうした陸地上の活断層だけではなく、プレート間、さらにその海側でも起きる。日本は、そうした地震好発地帯にあることを改めて知る。そこに54基の原発を作り続けたことは危険極まりないことで、それらを再稼働しつつあることは、事故の際の危険を飛躍的に増す。

地震による原発事故の可能性を考えると、若狭湾の状況がきわめて深刻だ。14基の原発が、この地方に局在し、若狭湾近傍にも活断層があることが分かっている。特に、若狭湾のなかに活断層があり、そこで地震が起きると、地震動だけでなく、津波も起きるのではないだろうか。若狭湾の原発1基に深刻事故が起きると、他の13基にも波及し、コントロール不能になる可能性が高い。すると、日本という国が立ち行かなくなる。

地震対策とともに、地震に伴う原発事故を防ぐために、再稼働停止、廃炉を目指さなくてはならないと改めて思う。

以下、引用~~~

14日地震は前震=余震に注意呼び掛け-気象庁
2016年4月16日(土)6時56分配信 時事通信

 気象庁は16日、熊本県熊本地方で同日午前1時25分ごろ発生したマグニチュード(M)7.3(暫定値)の地震が本震で、14日のM6.5、最大震度7の地震は前震と考えられるとの見解を示した。
 M7.3は1995年の阪神大震災と同じ規模。気象庁は今後1週間に、最大で震度6弱の余震が起きる可能性があるとして注意を呼び掛けた。
 青木元・地震津波監視課長は16日未明に記者会見し、今後さらに大きな地震が発生する可能性について「そこまでは現在考えていない」と話した。一方で「(M7.3地震の震源の)北東側、大分県の方でも地震活動の高まりが見られる」と指摘した。
 M7.3の地震を予測できなかったことについては「非常に難しい問題だ。予測するのは困難だと考える」と述べた。 

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