マスメディア報道の自由に関する、国連人権委の指摘 

国境なき記者団が、我が国の報道の自由を2015年度世界で61位と評価したことはすでに記した。開発途上国、専制国家なみのレベルだ。

国連人権理事会の特別報告者が来日し、現在の放送法ではマスメディアに政府が介入しかねないとして、同法の改正が必要であると、述べたらしい。高市総務相は、面会を拒否したようだ。

国境なき記者団の評価が、国際的にみて妥当なものであることを、改めて示したものだ。

放送法は、国家権力がマスメディアに干渉することを排除することを目的にしている。同法4条は、倫理規範であって、国家権力が干渉するための条項ではない。本来は改正の必要はないはずだが、高市総務相のようにこの条項を曲読する権力者が出ることを防ぐために、倫理規定であることを明示し、マスメディアに国家権力は干渉してはならないという条項を加えるべきなのかもしれない。

国連人権委から、このような指摘を受けるのは、きわめて不名誉なことだ。

以下、引用~~~

放送法は「改正を」=対メディア圧力に懸念-国連報告者
2016年4月19日(火)19時29分配信 時事通信

 日本の「表現の自由」の状況を調査するため来日した国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者は19日、放送局への停波命令の可能性に触れた高市早苗総務相の発言などによって、日本のメディアの独立性が脅かされているとの認識を示した。その上で、放送法は政府の介入を許しかねないとして「一部改正する必要がある」と述べた。東京都内での記者会見で語った。
 ケイ氏は、政治的公平を規定する放送法第4条に違反した場合、同第174条により政府が停波を命じる権限があることに「非常に大きな懸念」を表明。「公平か不公平かは、非常に大きな議論を要する。政府がコントロールすべきではない」と語った。来日に合わせた高市総務相との面会を何度か申し入れたが、国会会期中を理由に断られたとも明かした。 

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