租税回避・・・「セコム創業者」を例にして 

パナマ文書の存在が明らかになってからすでに3週間が過ぎた。租税回避の問題に関して、我が国の政府は無視する姿勢で、マスコミもはなはだ動きが悪い。

我が国の実業家が、どのように租税回避地と関わってきたかという記事がある。こちら。セコムは、現在、我が国最大の警備保障業務企業である。同社は、東京オリンピックで警備を担当したことによって大きく成長し、その後、興味深いことに、原発の警備保障も一手に引き受けているらしい。世界22か国に業務を拡大している。

同社の創始者二人は、1990年、租税回避地として有名な英国領バージン諸島、ガーンジー島に会社を設立した。その目的は、資産の親族への相続対策のためであったらしい。1992年には、パナマのモサックフォンセカ社と取引をするようになり、このパナマ文書にも登場することになった。

顧問弁護士は、資産を租税回避地に移転する際に、同社の株価下落を待つように指示した。また、外国の団体に寄付をする際に、その内容を明かさないことを強く寄付を受ける側に求めた。そうしたことから、租税回避であることが強く疑われるということのようだ。

パナマに投資された金額は、ほんの一部に過ぎず、世界的にみて租税回避されている資産は、3000兆円に達するとも言われている。租税回避は、現代資本主義社会にあって、富める者はますます富み、貧しいものはさらに貧しくなることを促す。回避された租税は、我々国民が肩代わりさせられることになる。いわば、国の財務体制を根本的に危うくする問題だ。税制への国民の信頼を失わせ、税の忌避がさまざまな形で進むことになる。

そのように重大な問題であるにかかわらず、パナマ文書の存在が明らかになった直後、菅官房長官は、この問題を取り上げぬことを言明した。パナマ文書により租税回避問題を検討しないと言明している、ないし無視しようとしているのは、ロシア、中国、それに我が国の三カ国だけだ。電通もこの文書のなかに登場すると言われており、電通により支配されるマスコミ、政府の意向にべったりのNHKは、この問題をあたかも外国での他人ごとであるかのように報じている。

租税回避の生じうるシステムを問題にして行かねばならない。

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