盗聴法案が成立する 

通信傍受法の改正案が、国会で引き続き審議されているということを今日知った。この中には、警察が一般犯罪で令状さえあれば、自由に盗聴ができるという項目が含まれている。通信業者の立ち合いはなくなる。実質的に、警察が自由に盗聴できるようになる、ということだ。昨年、弁護士団体やペンクラブから反対声明が出されて、廃案になったものと思っていた。だが、安倍政権には、この盗聴法案を成立させる意思がある。

盗聴によって得た情報は、特定秘密に指定されれば、その存在自体が公表されない。盗聴が、厳格に犯罪捜査だけに用いられるという保証は何もない。マイナンバーという国民総背番号制度ができ、国民各々の個人情報が、その番号にすべて紐つけされようとしている。それが、国民の思想統制に用いられることがないと言えようか。盗聴によって、国民の動き、思想傾向を把握し、それによって反体制的な人間を徹底して公安警察がマークする、といった事態が現実のものとなる可能性がある。

政府にせよ、官僚にせよ、その権力を維持拡大しようとする。特に、安倍政権のように明らかに戦前体制に復帰し、海外で戦争に加担することを志向する政権では、この盗聴法と特定秘密保護法は、権力維持拡大のための有力な手段になる。

危険な道をこの国は歩もうとしている。

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